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2026年10月下旬号
健保連東京連合会が13日に開催した情勢報告会には、関東甲地区124組合の理事長ら223人が集まった。参加者は健保連の米川孝副会長、厚生労働省の荻原和宏保険課長、日本総合研究所の西沢和彦理事、国際医療福祉大の大林尚特任教授の講演に耳を傾けた。
東京連合会主催の共同事業
会員組合理事長への情勢報告会開催
山口会長 予防の取り組みを重視
健保連東京連合会は13日、関東甲地区の共同事業として、「理事長への健康保険をめぐる情勢報告会」を開催した。冒頭にあいさつした山口和寿会長（安田日本興亜健保組合理事長）は、「健保組合では、病気を発症させない、重症化させない役割がますます大きくなっている」と述べ、生活習慣病やメンタルヘルス、女性の健康、がんの早期発見などの課題に、「事業主、医療機関と健保組合が三位一体となって取り組むことが重要だ」と主...
日本総研・西沢氏が講演
医療提供体制変革へ「声」集約を
日本総合研究所調査部理事の西沢和彦氏は13日の情勢報告会で、「健保組合への期待」と題し講演した。医療提供体制の変革に向けた健保組合の役割として、レセプトなどのデータと、加入者の声や口コミの活用を提案した。英国では、診療所や病院などを、「安全性」「有効性」「思いやり」などといった項目で患者が個別に評価し、その結果をインターネット上に公開する仕組みを政府が提供していると紹介。健保組合にはレセプトデータ...
国際医療福祉大・大林氏が講演
医療制度改革へ 健保組合に期待
国際医療福祉大の社会保障政策研究所特任教授で日本経済新聞客員編集委員の大林尚氏は13日の情勢報告会で、「真の国民皆保険に必要な医療改革とは～保険者はもっと前へ～」と題し講演し、「健保組合には、医療制度改革に向け、存在感をもっと発揮してほしい」と呼びかけた。米国の大手自動車メーカー「ゼネラル・モーターズ」の2009年の経営破綻について、背景の一つに、従業員などの医療費負担の重さがあったと説明。高齢化...
自民・田村氏が提案
公費拡充で現役世代の保険料軽減
自民党の田村憲久元厚生労働相は13日の衆院予算委員会での基本的質疑で、後期高齢者医療制度の財源構成に触れ、「税金を現役世代の保険料を上げないために使うことも考えながら、医療保険について色々と議論してほしい」と述べ、同制度への公費拡充を提案した。高市首相に答弁は求めなかった。田村氏は「後期支援金は現役世代である国民健康保険や健保組合、協会けんぽが出しているお金だ」「保険という限りは、公費は半分までと...
国民・玉木氏
3割負担拡大時 公費負担のあり方問う
衆参代表質問
高市首相の所信表明演説に対する各党の代表質問が衆院で7、8日、参院で8、9日に行われた。国民民主党の玉木代表は、日本維新の会が主張する後期高齢者医療制度の窓口負担の原則3割への引き上げに賛意を示した上で、「現行制度のまま3割にすると、50％の公費負担がなくなり、かえって現役世代の社会保険料が増えてしまう」と指摘。3割負担の対象を拡大した際の公費負担のあり方を、連立与党の維新の中司規制改革相にただし...
消費減税法案を提出
食品2年間1％ 所得連動給付も
「景気条項」なし
政府は9日、食料品の消費税減税と所得に応じた給付制度の導入を盛り込んだ消費税減税・支援金法案を閣議決定し、国会に提出した。食料品の消費税率を令和9年4月から11年3月までの2年間限定で、8％から1％に引き下げる。残り1％分の規模で働く中低所得者への給付制度「就業者負担軽減支援金」を先行実施し、税率を「実質ゼロ」にする。支援金の対象者や金額は今後、政令で定める。経済状況次第で減税を続ける「景気条項」...
就労調整是正へ3号廃止を提言
経済同友会
経済同友会（山口明夫代表幹事）は2日、同会の財政・金融・社会保障委員会がまとめた提言「就業者負担軽減支援金を軸とする社会保障・所得税の一体改革～中低所得者の負担軽減と勤労意欲の向上に向けて～」を発表した。この中で国民年金の第3号被保険者制度について、就労調整の是正を図るために廃止するよう求めた。あわせて、子育てや障害者など就労が困難な人への国民年金保険料軽減措置を設けるとした。次期年金法改正が予定...
9年度薬価改定に向け議論
中医協部会 負担減と創薬力の両立が焦点
厚生労働省は7日の中央社会保険医療協議会薬価専門部会（部会長・菅原琢磨法政大教授）に、令和9年度薬価中間年改定に向けた新薬に係る対応について意見を求めた。支払側委員からは国民負担軽減のために幅広い品目を中間年改定の対象にすべきとの意見があった一方、診療側委員と製薬業界の専門委員からはイノベーションや医薬品の安定供給を考慮し、対象範囲を絞るべきとの声が目立った。厚労省は議論にあたり、3、5、7年度の...
健保連茨城連合会
関係団体と共同で後発品PR
健保連茨城連合会（会長・秋山謙常陽銀行健保組合理事長）は11月1日から、茨城県、水戸市、協会けんぽ茨城支部と共同で、後発医薬品の使用を促す広告を、県内を走るつくばエクスプレスの車内や医療機関、保険薬局などに掲示する。車内広告の掲示期間は11月30日まで。来年2月にも実施予定。このほか、茨城新聞や県発行のフリーペーパー「サクラサクライフ」への掲載も予定している。広告は「私たち、ジェネリックジェネレー...
