健保ニュース
健保ニュース 2026年10月下旬号
消費減税法案を提出
食品2年間1％ 所得連動給付も
「景気条項」なし
政府は9日、食料品の消費税減税と所得に応じた給付制度の導入を盛り込んだ消費税減税・支援金法案を閣議決定し、国会に提出した。
食料品の消費税率を令和9年4月から11年3月までの2年間限定で、8％から1％に引き下げる。残り1％分の規模で働く中低所得者への給付制度「就業者負担軽減支援金」を先行実施し、税率を「実質ゼロ」にする。
支援金の対象者や金額は今後、政令で定める。経済状況次第で減税を続ける「景気条項」は盛り込まれなかった。
財源については、特例公債（赤字国債）に頼らず、補助金や租税特別措置の適正化などで歳出・歳入全般を見直して確保すると明記。年末の予算編成過程で結論を得る方針を記した。
内閣府に支援金の事務を担う「租税･社会保険料負担に関する総合調整本部」を設置することも盛り込んだ。
