健保ニュース 2026年10月下旬号

自民・田村氏が提案
公費拡充で現役世代の保険料軽減

自民党の田村憲久元厚生労働相は13日の衆院予算委員会での基本的質疑で、後期高齢者医療制度の財源構成に触れ、「税金を現役世代の保険料を上げないために使うことも考えながら、医療保険について色々と議論してほしい」と述べ、同制度への公費拡充を提案した。高市首相に答弁は求めなかった。

田村氏は「後期支援金は現役世代である国民健康保険や健保組合、協会けんぽが出しているお金だ」「保険という限りは、公費は半分までという議論があるが、これは実は保険ではなく、後期高齢者医療制度だ。『保険制度』と言っていない」などと述べた。

その上で、高齢者の保険料は1.9兆円にとどまり、あとは支援金（若年者の保険料、7.7兆円）と公費（約5割、9.2兆円）だとし、「公費を増やせば現役世代の負担は増やさなくても済む」と強調した。

ただ、ここ数年、税収は伸びているが、消費税減税があるため、「すぐにはできない」との見方も示した。

自民と日本維新の会が合意した社会保障改革の骨子には、「現役世代の負担軽減の観点からの公費負担のあり方」も検討課題として盛り込まれた。これが骨太の方針にも反映されたことで、正式に議論の俎上に上がった。