日本では、すべての国民がいずれかの公的医療保険に加入する「国民皆保険制度」を導入しています。保険料を出し合いお互いの医療費を支え合うことで、誰もが平等に必要な医療を安心して受けることができるのです。
この制度の導入からすでに半世紀以上が経過しましたが、日本の国民医療費の総額は少子高齢化や医療技術の発達などの影響で毎年増え続け、現在40兆円を超えています。
2022年から2025年にかけては、人口の多い「団塊の世代」が後期高齢者に移行することにより、医療費のさらなる増大が見込まれ、支え手の中心である現役世代の負担が大幅に上昇すると懸念されます。さらに、2040年以降は、「団塊ジュニア世代」が65歳以上となり現役世代の人口が大きく減少し始めるため、現在の仕組みのままでは、国民皆保険制度が崩壊しかねない危機的状況となっています。

75歳以上の後期高齢者の医療費は、約9割を現役世代が払う支援金や公費で負担し、残りの約1割を高齢者自身が支払う保険料で賄っています。また、後期高齢者の窓口負担は原則1割で、現役並みの所得（単身世帯で年収383万円以上）がある人のみ3割負担となっていました。
現役世代の負担軽減を図るため、2022年10月から、後期高齢者のうち一定以上の所得がある人の窓口負担割合を1割から2割に見直すことになりました。この見直しにより2割負担になるのは、課税所得が28万円以上かつ「年金収入＋その他の合計所得金額」が単身世帯で200万円以上、夫婦ともに75歳以上などの複数世帯では合計320万円以上の人で、全体（約1,815万人）の2割に当たる約370万人が該当します。ただし、引き上げから3年間は、外来の負担増を月3,000円以内に抑える緩和措置があります。

後期高齢者の医療費窓口負担割合

後期高齢者の窓口負担の見直しで、現役世代が払う支援金は年間で720億円、公費は980億円の削減効果が見込まれますが、現役世代の負担軽減効果は1人あたり年間で約700円にとどまります。
将来にわたり国民皆保険制度を堅持し、次の世代に引き渡すためには、現在の仕組みを超高齢社会にあわせた制度に変える必要があるとともに、私たち1人ひとりが健康への意識を高めたり、上手な医療のかかり方を身に付けることにより、医療費を節約していくことも重要です。