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健康保険を深掘り

健康保険を深掘り3つのポイント

①「国民皆保険制度」とは

日本ではすべての国民が何らかの公的医療保険に加入し、お互いの医療費を支え合う「国民皆保険制度」に加入しています。そのおかげで、保険証1枚で誰もが平等に、安心して医療を受けることができます。
この制度の導入から、すでに半世紀以上も経過しましたが、日本の国民医療費の総額は、少子高齢化の影響でこれまで毎年1兆円を超えるペースで増え続けています。支える現役世代は減少しており、現在の仕組みのままでは、国民皆保険制度を支えることが難しくなってきている現状です。
高齢化や医療技術の発達によって、医療費が年々増え続けるなか、将来にわたり国民皆保険制度を維持し、次の世代に引き渡すためには、今回の窓口負担の見直しに加え、現在の仕組みを超高齢社会にあった制度に変える必要があるとともに、私たち1人ひとりが健康への意識を高め、医療費を節約していくことが重要です。

② 後期高齢者の医療費と健康保険
「2022年危機」

後期高齢者の医療費は、約9割を現役世代が払う支援金や公費で負担し、残りの約1割を高齢者自身が支払う保険料となっています。2022年からは人口が多い「団塊の世代」が75歳以上の後期高齢者となることになり、医療費のさらなる増大が見込まれる「2022年危機」が、いま懸念されています。
現役世代の負担軽減を図るため、2020年末、政府の「全世代型社会保障検討会議」では、後期高齢者の医療費の負担割合を見直す最終報告がとりまとめられました。今回の窓口負担の見直しで、現役世代が払う支援金は年間で720億円、公費は980億円の削減効果が見込まれますが、現役世代の負担軽減効果は1人あたり年間で700円にとどまります。

③ 緩和措置もある
後期高齢者の医療費窓口負担

現在、75歳以上の窓口負担は原則1割で、現役並みの所得(単身世帯で年収383万円以上)がある人のみ3割負担となっています。新たに2割負担になるのは、単身世帯で年収200万円以上、夫婦ともに75歳以上の世帯では年収計320万円以上の人で、全体(約1,815万人)の2割に当たる約370万人が該当します。窓口負担を引き上げる時期は、2022年10月から23年3月の間としており、今後政府が決定します。また引き上げから3年間は、外来の負担増を月3,000円以内に抑える緩和措置が導入されます。