健保ニュース 2026年10月下旬号

就労調整是正へ3号廃止を提言
経済同友会

経済同友会（山口明夫代表幹事）は2日、同会の財政・金融・社会保障委員会がまとめた提言「就業者負担軽減支援金を軸とする社会保障・所得税の一体改革～中低所得者の負担軽減と勤労意欲の向上に向けて～」を発表した。この中で国民年金の第3号被保険者制度について、就労調整の是正を図るために廃止するよう求めた。あわせて、子育てや障害者など就労が困難な人への国民年金保険料軽減措置を設けるとした。

次期年金法改正が予定される令和12年を待たずに必要な法改正を行い、11年度には新たな第３号被保険者の適用を廃止。5年間の移行期間を経て15年度までに廃止するとした。

就業者負担軽減支援金は、来年4月に実施予定の食料品の消費税率1％への時限的な引き下げにあわせて行う中低所得の就労者に対する所得連動給付を指す。政府が9月15日に、導入にかかる大綱を閣議決定していた。

同友会は中低所得者の負担軽減と就労意欲向上を図り、純負担率（（税・社会保険料負担-給付）÷ 世帯収入）を改善する観点から「就業者負担軽減支援金の導入、再分配・就労促進に資する所得税改革、関連する社会保障制度改革を三位一体で実施する」ことを提案。第3号被保険者制度は、就労調整の要因になるとして、廃止を唱えた。