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健保ニュース 2020年6月下旬号

自民党の岸田文雄政調会長は11日、4か月ぶりに開催した同党の「人生100年時代戦略本部」で挨拶し、国民皆保険制度の重要性や全世代型社会保障改革に向けた決意を述べた。

平成30年度・健保組合医療費動向調査
1人当たり医療費は14.8万円
疾病別は呼吸器系がシェアトップ

健保連はこのほど、「平成30年度健保組合医療費の動向に関する調査」結果をまとめた。それによると、30年度の1人当たり医療費は14万8280円だったことがわかった。診療区分別の内訳は、医科が9万8801円、歯科は1万8340円、調剤が3万1139円となっている。推計した1入院当たりの医療費は本人64万522円、家族60万1403円で、平均在院日数は本人10.7日、家族は11.9日だった。また、疾病別に医科医療費構成割合をみると、呼吸器系疾患が全体の15.4%を...

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医療保険部会が議論再開
佐野副会長 給付と負担の見直し必要

社会保障審議会の医療保険部会(部会長・遠藤久夫学習院大学経済学部教授)は19日、約3か月ぶりに議論を再開した。新型コロナウイルス感染拡大を受けて、開催を中止していた間、政府の全世代型社会保障検討会議が5月22日に開かれ、今年夏に予定していた最終報告の取りまとめを年末に延期することを決定した。同部会では当初、夏の意見取りまとめを予定していたが、検討会議の方針変更を踏まえ、厚生労働省はこの日の会合で、「同...

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佐野副会長が新型コロナの影響を懸念
健保組合への財政支援を要請

厚生労働省は19日の医療保険部会で、医療保険制度における新型コロナウイルス感染症への対応を報告した。健保連の佐野雅宏副会長は、新型コロナの影響は医療機関のみならず、「健保組合にも相当大きな影響が出ている」と懸念。賃金・賞与の低下に伴う保険料収入の減少を予測し、新型コロナ対策として政府が実施している、無担保で延滞金なしの保険料納付猶予の適用も拡大していると指摘したうえで、「こうした厳しい状況のなか、健保...

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2年度薬価調査の実施計画案
議論は平行線で膠着状態
中医協の決定は7月に延期も

厚生労働省は、令和2年度医薬品価格調査(薬価調査)の実施計画をまとめ、17日に開催した中央社会保険医療協議会(小塩隆士会長)の薬価専門部会に提案した。医療現場の負担に配慮する観点から、販売側調査の抽出率設定や購入側調査の客体数縮小の見直しを提案した2年度薬価調査の実施計画に対し、支払側は実施計画案の是非について早急に議論を進めることを求める反面、診療側は調査の方法は実施が決定してから議論するのが筋であ...

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2年目の保険者機能強化支援事業
対象組合の保健事業拡充に助成

厚生労働省は、令和2年度の高齢者医療支援金等負担金助成事業のうち、保険者機能強化の観点から、健保組合が実施する保健事業等に助成する「保険者機能強化支援事業」の交付要件など取扱要領を定め、16日付で、保険局保険課長から健保組合理事長に通知した。保険者機能強化支援事業は、元年度からスタートして今年度で2年目となる。同事業の目的は、財政上、保険者機能を十分に発揮することが困難な健保組合に対し、①財政検証事業...

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保険者別の後発医薬品使用割合
98健保組合が80%目標を達成
元年9月診療分 全保険者平均74.9%

厚生労働省は16日、令和元年9月診療分の保険者別後発医薬品の使用割合を公表した。それによると、政府の使用割合目標80%を98健保組合が達成していることがわかった。全保険者平均は74.9%だった。政府は平成29年6月に閣議決定した「骨太方針」で、使用割合目標80%の具体的な達成時期について、「令和2年9月までに、できる限り早期に達成できるよう、さらなる使用促進策を検討する」と定めた。また、29年末に経済財政諮問会議が...

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後期高齢者支援金
厚労省 加算除外の基準案示す

厚生労働省は、特定健診・保健指導の実施率と保健事業の実施状況にもとづく後期高齢者支援金の加算・減算制度について、加算の要件に該当しても、保健事業などを一定程度取り組んでいる健保組合などに対して加算対象保険者から除外する基準案をまとめ、17日からパブリックコメントによる意見募集を開始した。除外基準は今年7月に告示される予定で、令和3年4月1日から適用する。加算除外の制度は、平成30年度の特定健診・保健指導...

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