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健保ニュース 2024年2月下旬号

健保連は15日、第219回定時総会を開き、令和6年度の事業計画や交付金交付事業、社会保険診療報酬支払基金との契約関係など23議案を審議し、いずれも原案どおり了承した。

健保連第219回定時総会
宮永会長 持続可能な制度実現へ邁進
危機的状況に組織挙げ対応

健保連は15日、東京・港区のベルサール汐留で第219回定時総会を開いた。冒頭あいさつした宮永俊一会長は、高齢者拠出金が増大する見込みに加え、医療費の高い伸びが続くなど、今年は「健保組合の2025年問題」とも言える「正念場の年になる」と指摘。緊急アンケートの結果、「大変厳しい会員組合の財政状況、保険料率引き上げの見込みが出ている」として、「このままでは、健保組合の存続が危ぶまれる状況に陥るのではないか」と危機感...

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武見厚労相あいさつ(代読・大島事務次官)
全世代で支え合う仕組みを
マイナ保険証 利用促進へ協力要請

15日の健保連総会には、大島一博厚生労働事務次官が出席し、武見敬三厚労相のあいさつを代読した。高齢者人口が増え続ける一方、現役世代は大きく減少する見込みのなか、現役世代の負担上昇の抑制を図りつつ、負担能力に応じすべての世代で公平に支え合う仕組みを構築することが重要と強調。他方、マイナ保険証の利用促進に向けては、保険者に対し、加入者と接するあらゆる機会を通じた協力を要請した。大島事務次官は、国民皆保険...

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健保連総会
6年度事業計画など23議案を了承

健保連は15日の総会で、令和6年度の事業計画や交付金交付事業など23議案を審議し、いずれも原案どおり了承した。6年度事業計画は、①全世代型社会保障構築に向けた改革における主張実現・健保組合への支援策等②優れた保険者機能を発揮できる健保組合方式の維持・発展に向けた支援策の推進③ICT化に関する対応④事業の見直し・新たな事業─を最重点事業項目とした。高齢者医療制度の見直しや少子化支援金制度等への対応な...

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中医協が6年度診療報酬改定案を答申
感染対策賃上げへ 6月から初診料を3点増
生活習慣病対策で適正化推進

中央社会保険医療協議会(小塩隆士会長)は14日、令和6年度診療報酬改定案を武見敬三厚生労働相に答申した。外来診療における感染防止対策、40歳未満の勤務医師等の賃上げ実施へ、初診料を3点引き上げる。消費増税対応を除く初診料の引き上げは、病診の初診料を統一した平成18年度以来、18年ぶり。再診料と外来診療料は2点引き上げる。一方、適正化の観点から、生活習慣病にかかる医学管理料の再編やリフィル処方箋の活用を推進...

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令和6年度診療報酬改定の概要
本体改定率を個別項目に配分
急性期入院機能分化へ 地域包括医療病棟を新設

令和6年度診療報酬改定は、医療機関や薬局の実質的な経営原資となる技術料本体を0.88%引き上げる。生活習慣病を中心とした管理料、処方箋料等の再編等の効率化・適正化で▲0.25%の財源を捻出する一方、▽医療関係職種について6年度にベア2.5%、7年度に2.0%を実施するための特例対応0.61%▽入院時の食費基準額の引き上げ対応0.06%─に充当。これを除く本体改定率は0.46%(40歳未満の勤務医師...

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次回改定に向けた附帯意見
リフィル処方追加し28項目

中医協総会は7日、令和6年度診療報酬改定による影響の検証や次回改定に向けて積み残した課題など、28項目を盛り込んだ答申書附帯意見案を了承した。賃上げや医療DX、入院・外来医療をはじめ、後発医薬品の使用促進や長期収載品における保険給付の見直しによる影響などを調査・検証し、評価のあり方や活用策について引き続き検討する対応を盛り込んだ。また、健保連の松本真人理事の要望に応じ、長期処方やリフィル処方に関す...

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中医協・支払側委員が答申後に会見
健保連見解 効率的な医療の実現に期待

中医協における令和6年度の診療報酬改定の答申を受け、中医協支払側委員は14日に、記者会見を開いた。記者会見では、中医協支払側委員の松本真人理事に代わり、政策部の三宅泰介部長が健保連の見解を説明した。このなかでは、健保連の「患者の状態や医療資源投入量をより精緻に反映した評価に見直し、医療機能の分化・連携、強化と医療・介護の連携を加速させ、安全・安心で効率的・効果的な医療を実現すべき」との主張を踏まえ...

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8年度に支援金制度を創設
子ども子育て法 閣議決定し国会提出
全体の負担額は6000億円

政府は16日、子ども・子育て支援金を医療保険者が保険料と合わせて徴収する仕組みを盛り込んだ「子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律案」を閣議決定し、国会に提出した。法案は、▽加速化プランで実施する具体策▽こども金庫の創設▽支援金制度の創設─を柱とし、関連する児童手当法、健康保険法等を一括改正。一部を除き令和6年10月1日から施行する。支援金制度に伴う被保険者や事業主の負担額として、創設時の8年...

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被用者保険の適用懇談会が初会合
今年夏頃 適用範囲を取りまとめ

厚生労働省は13日、「働き方の多様化を踏まえた被用者保険の適用の在り方に関する懇談会」の初会合を開催し、今後の進め方を確認した。懇談会の座長には、構成員の互選により菊池馨実氏(早稲田大学理事・法学学術院教授)を選出。今後、関係団体へヒアリングを実施したうえで、今年の夏頃に議論の取りまとめを行う。懇談会の検討事項は、▽短時間労働者に対する被用者保険の適用範囲▽個人事業所に係る被用者保険の適用範囲▽複...

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令和5年度体力つくり優秀組織表彰
外国運輸金融健保が文部科学大臣賞
日産自動車健保が国民会議議長賞

地域や職場における保健・栄養の改善およびスポーツ・レクリエーションの普及活動(体力つくり運動)を推進し、顕著な業績をあげている組織を顕彰する「令和5年度体力つくり優秀組織表彰」(主催:体力つくり国民会議)がこのほど決定し、外国運輸金融健保組合(吉澤俊秀理事長・東京都)が「文部科学大臣賞」、日産自動車健保組合(上野敏夫理事長・神奈川県)が「体力つくり国民会議議長賞」をそれぞれ受賞した。表彰式は、9日...

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