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健保ニュース 2022年11月下旬号

健保連は8日の記者会見で、「「かかりつけ医」の制度・環境の整備について」と題する議論の整理を発表した。河本滋史専務理事は、「国民・患者の選択が大前提で、国民・患者を支援することが保険者の役割」と言及。制度整備に向け、かかりつけ医機能の明確化、機能を有する医師・医療機関の認定などを提言した。

財務省が医療制度改革など提言
かかりつけ医機能発揮へ法制化
機能強化加算を継続課題に

財政制度等審議会(榊原定征会長)の財政制度分科会は7日、令和5年度予算編成と今後の財政運営への考え方を提言する「建議」の取りまとめに向け、財務省の社会保障改革案にもとづき議論した。財務省は、効果的・効率的な医療提供体制の実現を医療制度改革の最重要課題に位置づけ、医療機関の「かかりつけ医機能」を明確化、法制化し、機能発揮を促す必要があると提言。「かかりつけ医機能」にかかる診療報酬上の評価である「機能...

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全社会議・医療改革検討チーム
かかりつけ医機能制度整備を早急に実現
活用へ「手上げ方式」を提案

政府の全世代型社会保障構築会議(清家篤座長)の「医療・介護制度の改革」検討チームは11日、医療提供体制について、「かかりつけ医機能が発揮される制度整備は不可欠」との考えを示し、早急に実現する必要があると問題提起した。来年の次期通常国会での法改正を視野に入れ、今後の政府における具体的な制度設計に際し、議論を進めるうえでの視点や前提、論点などを明示。このなかで、かかりつけ医機能の活用については、医療機...

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健保連「かかりつけ医」議論の整理
機能有する医療機関を認定
河本専務理事 国民・患者の選択を支援

健保連は8日、記者会見を開き、「「かかりつけ医」の制度・環境の整備について」と題する議論の整理を発表した。河本滋史専務理事は「国民・患者の選択が大前提で、強制や割り当てではない。国民・患者を支援することが保険者の役割」との基本認識を示した。制度整備に向けて、「かかりつけ医機能の明確化からはじまり、かかりつけ医機能を有する医師や医療機関の認定にもとづき情報が可視化されることで、国民・患者がかかりつけ...

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初期医療確保措置の導入など
感染症法改正案 参院で審議入り

参院は感染症法改正案(「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等の一部を改正する法律案」)について、11日の本会議で加藤勝信厚生労働相による趣旨説明と各党代表者による代表質問を行った。これを受け参院厚生労働委員会は15日、同改正法案の審議に入った。同改正法案は、4日の衆院厚生労働委員会で一部修正案を可決し附帯決議を採択した後、8日の衆院本会議において、同委員会で修正した内容で与野党...

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全社対応や毎年薬価改定など
自民党厚労部会 5年度予算の課題を確認

自民党の厚生労働部会(田畑裕明部会長)は15日、厚労省が提出した令和5年度厚労関係予算の主要課題等を確認した。厚労省は、年末に向けた予算編成過程における主な課題として、①社会保障関係費の伸びに関する対応②全世代型社会保障の構築等への対応③薬価改定④生活保護基準の検証・見直し⑤雇用保険の安定的な運営、人への投資の施策パッケージ等の推進⑥新型コロナウイルス感染症への対応─をあげた。このうち、①は...

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公明党合同会議が健保連と意見交換
健保連 制度改革、政府予算へ要望

公明党の健康保険組合議員懇談会(会長・谷合正明参院議員)と厚生労働部会(部会長・佐藤英道衆院議員)は9日、合同会議を開催し、医療保険制度改革や政府予算に対する要望について健保連など健保組合関係者と意見交換を行った。健保連からは佐野雅宏副会長、河本滋史専務理事、伊藤悦郎常務理事、森岡昭宏総務理事、田河慶太理事などが出席した。全総協からは後藤利美専務理事、浅野廉敏顧問、東総協からは森田章会長、清水英...

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4年度2次補正予算案を閣議決定
コロナ影響 健保組合に財政支援
保険証廃止に伴う補助も

政府は8日、「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」の裏づけとなる令和4年度の第2次補正予算案を閣議決定した。一般会計の歳出総額は28兆9222億円。このうち、厚生労働省の所管分は4兆6137億円で、①賃上げ、人への投資、成長分野への労働移動とそれを支える雇用保険財政の安定化(約7000億円)②新型コロナウイルス感染症対策およびコロナ禍の影響を受けた方への支援等(約3.6兆円)③医療・介...

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厚労省が出産一時金の見直し提案
後期高齢者 6年度から対象額の7%負担
出産費用・保険適用の指摘も

厚生労働省は11日の社会保障審議会医療保険部会(田辺国昭部会長)に、医療保険制度改革に向けた論点として、▽出産育児一時金の医療保険全体での支え合い▽出産費用の見える化─を提案した。「出産育児一時金の医療保険全体での支え合い」は、少子化を克服し、持続可能な社会保障制度を構築するため、子育てを社会全体で支援する観点から、後期高齢者医療制度が出産育児一時金にかかる費用の一部を負担する仕組みを導入する。具...

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40歳未満健診情報検討会が取りまとめ
事業主健診情報 健康づくりに活用へ

厚生労働省の「40歳未満の事業主健診情報の活用促進に関する検討会」(座長・山本隆一医療情報システム開発センター理事長)は9日、検討会の取りまとめについて、修正を座長に一任し了承した。40歳未満の者の事業主健診情報については、今年1月に施行された改正健保法により、特定健診の対象者と同様、事業主から保険者へ提供する法的枠組みを設けた。また、5年度中からは、マイナポータルを通じて確認できるようにすること...

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