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健保ニュース 2024年4月下旬号
健保連は15日に第220回臨時総会を開催し、任期満了に伴う役員改選で、会長に宮永俊一氏を再任した。副会長に安田日本興亜健保組合を選任したほか、大阪連合会会長の久保俊裕氏、出版健保組合を再選。新設した会長代理には、健保連前副会長の佐野雅宏氏を選任した。
健保連臨時総会・宮永会長を3選
不退転の決意で改革の礎を構築
円滑運営、保険者機能発揮に貢献
健保連は15日、東京・新宿区のベルサール新宿セントラルパークで第220回臨時総会を開き、任期満了に伴う役員改選で、宮永俊一会長を再選した。宮永会長は3期目で、任期は令和8年4月までの2年間となる。再選後のあいさつで宮永会長は、これからの2年間は人口構造が大きく変化していく転換期となると指摘。健保組合、健保連の主張実現活動には、一致団結した取り組みはもとより、事業主や労働組合、医療保険関係団体との連...
支援金制度創設など
子子支援法案が衆院通過
岸田首相 実質的な負担なし
児童手当の抜本的拡充や子ども・子育て支援金制度の創設などを柱とする「子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律案」が19日、衆院本会議で与党の賛成多数により原案どおり可決。参院に送付された。16日には、衆院地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会に岸田文雄首相が出席し、締め括りの質疑を行った。18日に採決を行い、自民、公明両党の賛成多数で原案どおり可決。自民党、立憲民主党など4会...
衆院特別委が子子法案に附帯決議
一律の支援金率 国が示す取り扱い堅持
地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会（谷公一委員長）は18日、「子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律案」の採決と合わせて、自民党、立憲民主党など4会派共同提案の附帯決議を採択した。附帯決議は、改正法の施行に当たり、運用上留意すべき事項として19項目を列挙。4番目の項目には、子ども・子育て支援金は、医療保険料とは異なるものと医療保険者に周知するよう明記した。医療保険者は...
財務省が社会保障改革の方向性
社会保障費の歳出目安を継続
新創加算累積控除等 毎年薬価改定は完全実施
財務省は16日、社会保障の今後の改革の方向性を財政制度等審議会（十倉雅和会長）の財政制度分科会に示した。社会保障関係費については、歳出の目安を継続しつつ、引き続きメリハリある予算編成を実施していく必要があると提言。医療分野では、令和7年度の毎年薬価改定を視野に入れ、新薬創出等加算の累積額控除や長期収載品の薬価改定など、2年に1度しか適用されない薬価算定ルールをすべて適用するよう訴えた。この日の財政...
デジタル改革・課題発掘対話
佐野会長代理 保険者の立場から主張
DXで国民の受診行動を変容
デジタル行財政改革会議の「課題発掘対話」は16日、デジタル行財政改革における利用者起点で見た利便性と質の高い医療の実現をテーマに議論した。このなかで、健保連の佐野雅宏会長代理は、医療DXの推進で国民・患者の受診行動が劇的に変わるチャンスとの認識を示し、国民・患者の利便性向上、医療の質の向上、医療資源・コストの効率化を同時に達成できると主張した。8回目の開催となるこの日の会合には、河野太郎デジタル行...
マイナ保険証の利用促進へ
経団連が事業主向けの説明会
伊藤常務理事 円滑な移行へ協力を依頼
日本経済団体連合会（十倉雅和会長）は17日、マイナ保険証への円滑な移行・利用促進に向けた事業主向け説明会をオンラインで開催した。説明会には、厚生労働省保険局の山下護保険課長、大竹雄二大臣官房付（保険局併任）、健保連の伊藤悦郎常務理事が出席。マイナ保険証への円滑な移行・利用促進に向けた対応や加入者情報の送付、事業主へのお願いに関する説明の後、オンライン参加者と質疑応答を行った。このなかで、伊藤常務理...
マイナ保険証の利用促進へ
佐野副会長 作成動画を5月に公表
社会保障審議会医療保険部会（田辺国昭部会長）は10日、マイナ保険証の利用促進をテーマに議論した。この日の会合で厚生労働省は、マイナ保険証の利用促進に関する現状として、オンライン資格確認の3月末時点の導入実績を報告。マイナ保険証の利用件数が初めて1000万件を超え、総計1010万2950件、利用率が5.47％となったことを説明し、一層の利用促進に取り組む必要があるとの認識を示した。そのうえで、12月...
かかりつけ医機能分科会が論点案を了承
河本専務理事 機能の具体化が重要
厚生労働省のかかりつけ医機能が発揮される制度の施行に関する分科会（座長・永井良三自治医科大学学長）は12日、かかりつけ医機能が発揮される制度の施行に向けた論点案を了承した。この日の会合では、厚労省がかかりつけ医機能が発揮される制度の施行に向けた論点案を提示。論点案に対し、構成員から異論はなかった。論点案では、①施行に向けて省令やガイドライン等で定める必要がある事項②かかりつけ医機能が発揮されるため...
令和6年度DPC対象病院
1786施設、48.4万床に増加
厚生労働省は10日に開催された中央社会保険医療協議会（小塩隆士会長）の総会に、令和6年度診療報酬改定を踏まえたDPC／PDPSの現況を報告した。6年度改定では、DPC対象病院の基準やDPC／PDPSにかかる医療機関別係数、診断群分類点数表の見直し等の対応が実施され、6年6月時点（見込み）のDPC対象病院は前年度比25病院増の1786施設、DPC準備病院は同14病院減の242施設となった。DPC対象...
