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健保ニュース 2019年4月中旬号

健保連の佐野副会長、森脇診療報酬対策委員長らは5日、31年度の審査支払業務に関する契約締結に伴い支払基金本部を訪ねた。佐野副会長は、平均手数料が2.8円引き下がることを評価するとともに、健保組合の負担軽減や業務効率化に繋がる支払基金改革を求めた。

支払基金との31年度契約を締結
負担軽減や業務効率化に繋がる改革を
支払基金、厚労省に要請書を手交

健保連は4月1日付で、社会保険診療報酬支払基金(神田裕二理事長)と平成31年度診療報酬の審査支払事務手数料や診療報酬等の納入期日などを定めた契約を締結した。これに合わせ、支払基金改革の確実な実施や審査支払にかかるコスト削減や手数料引き下げなどを求める要請書を支払基金の神田理事長あてに提出した。また、厚生労働省の樽見英樹保険局長あてには、支払基金法改正を踏まえた支払基金改革の促進などを要請した。健保連...

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健保連が厚労省に要望
中間サーバー資格確認
システム運営費負担を軽減

健保連は5日、中間サーバー等の運営負担金及びオンライン資格確認等システムの導入に関する要望書を厚生労働省の樽見英樹保険局長あてに提出した。中間サーバー関連は、システム更新積立金が不要になることに伴って運営負担金が大幅に軽減されたことを評価したうえで、さらなる運営費の縮減や医療保険者の要望にもとづく情報連携業務の見直しなどを要請した。オンライン資格確認関連は、健保組合の運営費用や事務負担の軽減を考慮...

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健保法改正案が衆院厚労委で可決
円滑な被扶養認定事務など附帯決議

衆院厚生労働委員会は12日、「医療保険制度の適正かつ効率的な運営を図るための健康保険法等の一部改正法案」を共産党を除く与野党の賛成多数で可決し、改正法の施行に必要な措置などを盛り込んだ附帯決議を採択した。審議時間は3月27日に1時間半、4月3日に6時間半、同10日に4時間の合計12時間で、このうち10時間を野党に充てた。10日午後に冨岡勉委員長(自民)が質疑終局を告げた後、一般質疑を挟み、12日午前に採決した。...

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31年度介護納付金算定の係数に誤り
健保組合150億円の追加負担

厚生労働省は3月29日付で、健保組合が納める40~64歳の介護第2号被保険者にかかる介護納付金について、31年度に本来徴収すべき額が不足し、予算編成時よりも増大することを健保組合に事務連絡した。介護納付金の算定に用いる諸係数を社会保険診療報酬支払基金が誤って算出したためで、昨年末に健保組合などに提示し、これにもとづき健保組合は介護保険関係の31年度予算を編成した。係数は、医療保険者の予算編成の必要から例年...

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厚労省有識者研究会が報告書
健康寿命を3年以上延伸
要介護度を補完指標に活用

厚生労働省の「2040年を展望した社会保障・働き方改革本部」(本部長・根本匠厚労相)の健康寿命タクスフォースの下に設置された「健康寿命のあり方に関する有識者研究会」は3月28日、健康寿命の定義や延伸目標を柱とする報告書を取りまとめた。健康寿命の目標について、2040年までに2016年と比べて男女とも3年以上伸ばすことを提案した。2016年の健康寿命は男性72.14歳、女性74.79歳で、これに対し2040年までに男性75.14歳以上、女性77.79歳以上の目標...

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厚労省が外国人患者を初めて全国調査
昨年10月 半数の病院で診療実績
2割は過去に未収金を経験

厚生労働省は3月27日、外国人患者の診療状況について初めて全病院を対象に調査した結果を公表した。回答した病院の49%に相当する1965施設が、昨年10月に外国人患者を受け入れ、このうち19%の372施設は、請求から1か月以上経っても診療費が払われない「未収金」を過去に外国人患者で経験していた。1か月間の外国人患者数は、受入れ実績のあった病院1施設当たり平均34.4人で、半分程度の施設は10人以下だったが、1000人以上が7施設あり...

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医師の働き方改革検討会が報告書
年間残業上限は原則960時間
地域医療確保、集中技能向上は1860時間

厚生労働省の「医師の働き方改革に関する検討会」(座長・岩村正彦東京大学大学院教授)は3月28日、報告書を取りまとめた。5年後から勤務医に適用する残業の年間上限を原則960時間とし、一定の条件を満たす限られた医療機関だけ特例的に年1860時間まで容認することを提言した。月間の残業時間は、一般労働者と同様に休日労働を含めて原則100時間未満とするが、これが通年にならないように、通常の勤務医については年間上限を月平均80...

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