健保ニュース 2026年10月下旬号

国民・玉木氏
3割負担拡大時　公費負担のあり方問う
衆参代表質問

高市首相の所信表明演説に対する各党の代表質問が衆院で7、8日、参院で8、9日に行われた。

国民民主党の玉木代表は、日本維新の会が主張する後期高齢者医療制度の窓口負担の原則3割への引き上げに賛意を示した上で、「現行制度のまま3割にすると、50％の公費負担がなくなり、かえって現役世代の社会保険料が増えてしまう」と指摘。3割負担の対象を拡大した際の公費負担のあり方を、連立与党の維新の中司規制改革相にただした。

中司氏は、高齢者の医療費窓口負担の見直しについて、政府が7月に閣議決定した「経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）」に、「現役世代の負担軽減の観点からの公費負担のあり方とともに総合的に検討を行う」と盛り込まれたことに言及。「骨太の方針に基づき、年末までに一定の結論を得られるよう、厚生労働省を中心に検討が進められる」と応じるにとどめた。

玉木氏はまた、退職直前に傷病手当金をうまく受給できるように指南する退職支援ビジネスの存在を指摘し、政府としてこうしたビジネスの存在を把握しているか尋ねた。

これに対し首相は、退職支援ビジネスの個別案件までは把握していないとし、「適正な給付が行われているか、各保険者から実態などを把握しながら給付の適正化を進め、必要に応じ対応を検討する」と答弁した。

玉木氏はこのほか、「基礎的医薬品の安定供給のためにも、薬価の中間年改定を廃止すべきだ」と訴え、首相の見解を求めた。

首相は「市場実勢価格を適時適切に反映して国民負担を抑制する」などとし、「医薬品の安定供給と国民負担軽減の観点から、令和9年度薬価改定を実施する」と述べた。