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2026年10月上旬号
健保連は9月18日の理事会で、今年度の健保組合全国大会や「『ポスト2025』健康保険組合の提言」の広報展開などを了承した。鈴木会長は全国大会を健保組合の主張を内外に発信する重要な機会と捉え、同提言で掲げた改革の着実な実行を訴えていくと強調した。
健保連 第542回理事会
皆保険継承へ一致団結し、改革実現へ行動
鈴木会長「次世代への責任果たす」
健保連は9月18日､第542回理事会を開き、令和8年度健保組合全国大会や「『ポスト2025』健康保険組合の提言」の広報展開などを審議し、いずれも了承した。冒頭にあいさつした鈴木伸弥会長は、今年が最初の健保組合の設立から100年の節目にあたることに触れ、「先人たちが築き上げてきた100年の歩みと実績を礎に、次世代に向けた責任を果たしていかなければならない」と決意を表明。国民皆保険制度を将来世代に引き...
税制改正大綱 閣議決定
来春から2年間食料品の消費税1％
所得連動給付も先行実施
政府は9月15日、食料品の消費税減税と所得に応じた給付制度の導入を盛り込んだ税制改正大綱を閣議決定した。食料品の消費税率を令和9年4月から11年3月までの2年間限定で、8％から1％に引き下げる。残り1％分の規模で中低所得の就業者への給付を先行実施し、税率を「実質ゼロ」にする。政府・与党は10月に召集される臨時国会に関連法案を提出し、成立を目指す方針だ。大綱は、社会保障国民会議による7月末の「中間と...
高市改造内閣 上野厚労相が留任
社保改革「不断の努力で積み重ね」
上野厚生労働相は9月18日の閣議後の記者会見で、2期目の取り組みについて語った。「社会保障改革は不断の努力で積み重ねていかなければならない」と述べ、自民党と日本維新の会の議論の内容も踏まえて取り組む考えを示した。「攻めの予防医療」の具体化にも意欲を見せた。上野厚労相は17日に発足した第2次高市改造内閣で留任した。2期目にあたり高市首相からは、全世代型社会保障の構築や、社会保障国民会議での議論を踏ま...
OTC類似薬の一部保険外療養
来年3月施行へ取りまとめを了承
医療保険部会
社会保障審議会医療保険部会（岩村正彦東京大名誉教授）は9月16日、OTC類似薬の一部保険外療養施行に向けた取りまとめ案を大筋で了承した。来年3月1日の施行に向け、厚生労働省は電子カルテなどのシステム改修に役立つ情報の公開や、医療現場、患者・国民向けの周知広報に取り組む。取りまとめ案は、①長期使用者への配慮②指定難病患者の確認方法の明確化③医療現場での円滑な制度運用──の3つが柱。厚労省が考え方など...
一部保険外療養の施行へ
中医協総会 療担規則の見直しを答申
中央社会保険医療協議会（会長・城山英明東京大大学院教授）は9月16日の総会で、来年3月のOTC類似薬の一部保険外療養の施行に伴う個別改定項目を了承し、上野厚生労働相に答申した。別途負担の対象になるか否かを示すチェック欄を処方箋に追加し、様式を定める療養担当規則を見直す。このほか、①院内掲示義務を定める省令と告示の改正（制度内容と別途負担の費用について、保険医療機関と保険薬局に掲示する義務を課さない...
制度の持続可能性確保に向け
2割負担拡大の検討再開
介護保険部会
社会保障審議会介護保険部会（部会長・野口晴子早稲田大教授）は9月18日、介護保険制度の持続可能性確保に向け、介護サービスの利用者負担を2割負担とする一定以上所得者の判断基準の見直しや、金融所得の勘案、金融資産の取り扱いについて議論した。同部会は昨年末に取りまとめた「介護保険制度の見直しに関する意見」で、一定以上所得の判断基準の見直しについて第10期介護保険事業計画期間（令和9～11年度）の開始前ま...
「保険料削減ビジネス」対策強化
法人役員の資格、就労実態を勘案
厚生労働省は9月14日、「法人の役員である個人事業主等に係る被保険者資格の取り扱いについて」の一部改正を健保組合などに通知した。法人役員の被保険者資格について、「社会保険料削減ビジネス」を行う事業者に払う会費と法人役員として受ける報酬との関係だけでなく、「就労実態を総合的に勘案し、個別具体的に丁寧に判断すること」を追記した。社会保険料の削減をうたい、会費を徴収して法人役員として社会保険に加入させる...
大阪で時局講演会
自民とかしき氏 健保組合の肥満症対策に期待
健保連大阪連合会（久保俊裕会長）と健保連本部は9月15日、大阪市内のホテルで時局講演会を開催した。健保組合関係者60人が集まった。自民党のとかしきなおみ衆院議員（元厚生労働副大臣）が「国民皆保険制度維持のために何が必要か」をテーマに講演し、自身が取り組む肥満症対策の重要性に触れ、「健保組合の保健事業を一歩進めて、肥満症対策にどう取り組むかもぜひ、検討してほしい」と呼びかけた。とかしき氏は医療の今後...
健保組合の健診データ提供
経団連規制改革 ルールの明確化を要望
経団連は9月15日、「2026年度規制改革要望」を発表した。健康経営とコラボヘルスの実効性向上に向けた健診データの活用、連携ルールの明確化を掲げた。健保組合が保健事業を外部委託する際の事業者への健診データの提供について、利用目的の明確化、同意取得方法を「健康保険組合等における個人情報の適切な取り扱いのためのガイダンス」で明示するよう求めた。経団連は、健保組合と加入事業所とのコラボヘルスの取り組みに...
