健保ニュース 2026年10月上旬号

健保組合の健診データ提供
経団連規制改革　ルールの明確化を要望

経団連は9月15日、「2026年度規制改革要望」を発表した。健康経営とコラボヘルスの実効性向上に向けた健診データの活用、連携ルールの明確化を掲げた。健保組合が保健事業を外部委託する際の事業者への健診データの提供について、利用目的の明確化、同意取得方法を「健康保険組合等における個人情報の適切な取り扱いのためのガイダンス」で明示するよう求めた。

経団連は、健保組合と加入事業所とのコラボヘルスの取り組みにおいて、健保組合が持つデータの活用が重要な手段になり得るとした。

一方、データ連携のための利用目的の範囲や本人同意の取得方法などの解釈が健保組合ごとに委ねられ、対応に差が生じている結果、「リスク回避の観点からデータ提供に慎重な姿勢が取られ、必要なデータ連携が進まず効果的な保健事業の実施が阻害されている」との認識を示した。

データ連携のルールを明確化することで、受診勧奨や重症化予防の介入をより適時適切に行えるようになり、生活習慣病の早期発見、改善が促進され、加入者の健康増進が期待できるとした。

また、健保組合ごとのデータ提供の対応の差がなくなることで、事業者が提供するサービスの標準化や健保組合の保健事業の実効性向上、健康経営の高度化、予防医療にも貢献できると展望した。

社会保障・税一体改革
国民会議で検討継続を

経団連は同日、「令和9年度税制改正に関する提言─投資けん引型経済の実現に向けて─」を発表した。超党派の社会保障国民会議で、「公正・公平で持続可能な中福祉・中負担程度の制度を目指すとのビジョンを共有し、社会保障や税制に関する検討を継続すべきだ」と主張した。

データを用いて中長期の給付と負担の見通しや改革の効果をわかりやすく示し、広く国民の理解を得る必要もあるとした。