健保ニュース 2026年10月上旬号

一部保険外療養の施行へ
中医協総会　療担規則の見直しを答申

中央社会保険医療協議会（会長・城山英明東京大大学院教授）は9月16日の総会で、来年3月のOTC類似薬の一部保険外療養の施行に伴う個別改定項目を了承し、上野厚生労働相に答申した。別途負担の対象になるか否かを示すチェック欄を処方箋に追加し、様式を定める療養担当規則を見直す。

このほか、①院内掲示義務を定める省令と告示の改正（制度内容と別途負担の費用について、保険医療機関と保険薬局に掲示する義務を課さない）②一部保険外療養の具体的な内容を定めるための告示改正（要指導医薬品と一般用医薬品との代替性が特に高い医療用医薬品の処方、調剤と位置づける）③一部保険外療養に係る保険外併用療養費の支給額を定めるための告示改正（別途負担を除いた額を保険外併用療養費の支給対象とする）──を行う。

例えば、①では院内掲示義務を定める療担規則や保険薬局及び保険薬剤師療養担当規則などを改正する。

また厚労省は、「別途負担の計算方法や対象医薬品の考え方、別途負担の対象外とする人・療養の範囲などについて、中医協や医療保険部会での議論を反映させ、告示や通知などで定める」とした。9月中の発出を予定している。

答申にあたり、健保連の佐竹陽一理事は、別途負担の対象とするかの判断については、医師によりばらつきが生じ得ることや、OTC類似薬よりも高額な医薬品が処方されることを懸念し、「医師が判断に迷う事例の収集や、OTC類似薬と同種同効の医薬品を含めた処方の変化を分析すること」を求めた。OTC医薬品の購入状況の把握も要望した。

また、制度の施行に向け、「保険者として制度の趣旨や仕組みについて患者の理解を得るために十分な周知に取り組む」と述べた。

江澤和彦委員（日本医師会常任理事）は制度の周知が不十分だと指摘し、国に広報資材の提供と丁寧な説明を重ねるよう要請した。

また、制度の導入にあたり、医療機関に労務と経済の両面の負担への配慮も求めた。

答申書を受け取った宮崎敦文保険局長は、「関係者の協力も得ながら、制度の円滑な実施に向け、周知広報や施行状況の把握に取り組む」と述べた。