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2026年9月下旬号
自民党の肥満症対策推進議員連盟は8日、肥満症対策への取り組みについて健保連から意見聴取した。事務局長のとかしきなおみ元厚労副大臣は、「肥満症の抽出基準や予防プログラムを策定し、医療へのアクセスを担保できるようにしていきたい」と語った。
対象医薬品の長期使用への配慮
6か月使用後に医師が必要性を判断
OTC類似薬の一部保険外療養
厚生労働省は11日の社会保障審議会医療保険部会（部会長・岩村正彦東京大名誉教授）に、OTC類似薬の一部保険外療養の施行に向け、医師が対象医薬品の長期使用の必要性を判断する際の取り扱いを提示した。客観的な目安として年間50週の継続使用の基準を維持しつつ、6か月程度の使用実績と、その後の年間を通じた使用の要否に係る医学的判断を組み合わせて確認する。医師が必要性を認めた場合、6か月経過後は別途負担の対象...
次期制度改革の議論開始
米川副会長 保険料と公費の役割分担も論点
医療保険部会は11日、次期医療保険制度改革に向けた議論を開始した。最大の争点になるとみられる70歳以上の高齢者の医療費窓口負担については、政府が7月に閣議決定した「経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）」や、自民党と日本維新の会が合意した社会保障改革項目に関する具体的な骨子で、公費負担のあり方を含めて年末までに改革工程表を策定するとされている。この日の部会では、骨太の方針や社会保障改革の骨子、...
自民議連が意見聴取
健保連秋山理事 肥満症対策の課題指摘
特定保健指導の活用を主張
自民党の肥満症対策推進議員連盟（会長・齋藤健元経済産業相）は8日、国会内で会合を開き、肥満症対策への取り組みについて健保連と日本医療政策機構から意見を聴取した。健保連の秋山実理事は、肥満症の可能性がある人を抽出する国の基準がないことなど、三つの課題を指摘した。秋山理事は、特定保健指導における受診勧奨は医療につながっており、また法定の事業で健保組合に定着していると強調。「広く取り組むには、このスキー...
一部保険外療養の円滑運用へ
中医協総会 処方箋様式を見直し
厚生労働省は9日の中央社会保険医療協議会総会（会長・城山英明東京大大学院教授）に、令和9年3月から始まるOTC類似薬の一部保険外療養の円滑な運用に向け、対応案を示した。処方箋の様式を見直して、一部保険外療養の別途負担の対象に該当するか否かを記載する欄を設ける。具体的には対象医薬品が処方された際に、別途負担の対象になる場合は「○」を、対象外であれば「─」を処方箋に記載する。長期収載品の選定療養の対象...
厚労省 医療DX推進方針を決定
電子カルテ普及計画も
厚生労働省は9日、ヘルスケア分野におけるAI（人工知能）の利活用とDXを戦略的・総合的に進めるための「ヘルスケアAX・DX推進本部」（本部長・上野厚労相）を開き、今後の医療DXの方向性を示す「医療情報化推進方針」と「電子カルテ普及計画」を決定した。同方針は近く告示され、10月1日施行の予定。8月の社会保障審議会医療保険部会で了承された方針案から変更はない。上野厚労相は会議の最後に「いずれも医療DX...
村山事務次官インタビュー
高齢者窓口負担 納得できる道筋見いだす
村山誠厚生労働事務次官は8日、専門誌記者の合同取材に応じ、就任の抱負などを語った。高齢者の窓口負担の見直しについて、保険局だけでなく政策統括官部門や全世代型社会保障構築本部など省内外の関係各所と連携し、「みんなが納得できる道筋を丁寧に見いだしていくことが大事だ」と強調した。政治対応にも「汗をかいていきたい」と意欲を見せた。検討にあたっては、関係者が集まる厚労省の審議会でしっかり意見を聞き、「全体と...
短時間労働者の保険料調整
10月1日施行 事務取り扱いを通知
厚生労働省は9日、保険局保険課長と年金局事業管理課長の連名で、「保険料調整制度に係る事務の取り扱いについて」を健保組合などに通知した。10月1日施行の同制度の対象となる事業所や被保険者、具体的な事務の取り扱いなどを整理し、内容に即した運用を求めている。同日にQ＆Aも発出した。同制度は、健康保険と厚生年金保険の適用拡大により、新たに資格を取得した短時間労働者について、保険料負担による手取り収入の減少...
7年度 概算医療費
5年連続過去最高の49.2兆円
高度化の影響大きく
厚生労働省は8月28日、「令和７年度医療費の動向」を公表した。7年度の概算医療費は前年度比1.3兆円増の49.2兆円となり、5年連続で過去最高を更新した。伸び率は前年度から1.1ポイント増の2.6％増となった。増加要因について厚労省は「受診延日数（患者数に相当）が0.7％減少した一方、1日あたり医療費が3.3％増加したため」としている。概算医療費から人口増（前年度比0.5％減）、高齢化（同0.6％...
6年度 後期高齢者医療の財政状況
収支3714億円の黒字
後期交付金は4年連続で過去最大
厚生労働省は9日、後期高齢者医療制度の運営主体である後期高齢者医療広域連合の令和6年度の財政状況を公表した。広域連合全体の6年度の収支状況は、収入総額が18兆8175億円（前年度比3.7％増）、支出総額が18兆4460億円（同3.6％増）で、3714億円の黒字を計上した。また、現役世代からの支援金を原資に社会保険診療報酬支払基金を通じて交付する後期高齢者交付金は1.7％増の7兆2246億円で4年連...
