健保ニュース 2026年9月下旬号

村山事務次官インタビュー
高齢者窓口負担　納得できる道筋見いだす

村山誠厚生労働事務次官は8日、専門誌記者の合同取材に応じ、就任の抱負などを語った。高齢者の窓口負担の見直しについて、保険局だけでなく政策統括官部門や全世代型社会保障構築本部など省内外の関係各所と連携し、「みんなが納得できる道筋を丁寧に見いだしていくことが大事だ」と強調した。政治対応にも「汗をかいていきたい」と意欲を見せた。

検討にあたっては、関係者が集まる厚労省の審議会でしっかり意見を聞き、「全体としてどう仕上げていくかが重要だ」と述べた。

医療分野の処遇改善については、物価が大きく変動して医療機関の経営に支障が生じた場合に、令和9年度予算編成過程で必要な調整を行うとしたことに言及。8年度診療報酬改定の影響や足下の経営状況を把握するための臨時実態調査を実施する予定だとして、「実態を踏まえた上で、必要な主張をしていきたい」と話した。

介護福祉分野は、9年度報酬改定に向け、賃上げの状況や経営実態に即して対応できるよう、実態調査を含めて議論を積み重ね、他職種と遜色のない処遇改善の実現を目指すとした。

高齢者の就労参加に関しては、「慣れた仕事を、一定の労働時間内で確実にこなせる分だけ切り出せば、やりがいを持って働けるし、働くことで健康長寿につながる面もあるのではないか」として、就労の制約になる課題への制度的な対応が必要だとした。

介護、福祉分野は地域にニーズがあるため、地域の高齢者が支え手として比較的軽い負担でスキルや経験を生かせるようにすることが重要だとした。地域での支え合いの仕組みの構築には、「仕事のあり方も含めて考える必要がある」と述べた。

事務次官就任にあたっては、全世代型社会保障の構築や働き方改革の一層の推進など、「様々な課題がある中で重責を担うことになり、身の引き締まる思いだ」と語った。事務次官として、各部局や全国で厚労行政に関わる職員を支え、「厚労省が一つのチームとして国民の期待に応えることができるように取り組みたい」と意気込んだ。