健保ニュース 2026年9月下旬号

6年度 後期高齢者医療の財政状況
収支3714億円の黒字
後期交付金は4年連続で過去最大

厚生労働省は9日、後期高齢者医療制度の運営主体である後期高齢者医療広域連合の令和6年度の財政状況を公表した。広域連合全体の6年度の収支状況は、収入総額が18兆8175億円（前年度比3.7％増）、支出総額が18兆4460億円（同3.6％増）で、3714億円の黒字を計上した。

また、現役世代からの支援金を原資に社会保険診療報酬支払基金を通じて交付する後期高齢者交付金は1.7％増の7兆2246億円で4年連続増加し、過去最大となった。

収入のうち、保険料収入は12.5％増の1兆7394億円と大きく伸びた。厚労省は「被保険者数が増えたことに加え、後期高齢者負担率（後期高齢者医療費を高齢者と現役世代で按分するための負担割合）も増加したことが要因だ」とした。

一方で、繰越金や積立金、国庫支出金などの精算額を除いた実質収支は、前年度から152億円悪化し、350億円の赤字となった。

実質収支が赤字の広域連合は32で赤字額は466億円、黒字の広域連合は15で黒字額は116億円だった。

国庫支出金は4.2％増の5兆9267億円、都道府県支出金は3.7％増の1兆5402億円、市町村負担金は3.9％増の1兆4395億円となった。前年度からの繰越金は10.0％減の3433億円。

一方、支出のうち保険給付費は3.8％増の17兆9900億円。厚労省は加入者が増えたことが要因だとしつつ、前年度に比べ給付費の伸びは鈍化していると分析した。

また、単年度支出には「出産育児支援金」と「流行医療確保拠出金等」が新たに設けられた。前者は5年の全世代対応型改正法、後者は4年の感染症法改正によるもの。出産育児支援金には132億円が計上されたが、流行医療確保拠出金等は感染症の流行が発生していないため計上されていない。

被保険者数は、50万4610人増の2039万人。滞納被保険者数は1万1106人増の22万4507人で、割合は0.03ポイント増の1.10％となっている。