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2026年9月中旬号
厚生労働省の宮崎敦文保険局長は2日、専門誌記者の合同取材で、出産の新たな給付の水準などの検討は、妊婦の経済的負担軽減と保険料負担、医療機関の経営などを考慮して合意を得る考えを示した。検討会で年内の取りまとめを目指す。
9年度 健保組合予算概算要求
保険者インセンティブに43.5億円
「AIモデル」構築へデータ集積
厚生労働省は令和9年度予算の概算要求に、健保組合関係予算として、8年度当初予算比43億円増の1571億3380万円を盛り込んだ。増額の大半を占めるのは、新設の「成果創出促進のための保険者インセンティブ事業」で、43億5000万円を計上した。性差に応じた健康課題や加入者の属性に応じた先駆的な事業など、保険者による成果創出につながる保健事業に係る費用を補助し、その実績などのデータを集める。厚労省全体で...
厚労省 9年度概算要求
過去最大 一般会計総額36.5兆円
社会保障の自然増3400億円
厚生労働省は8月26日、令和9年度予算の概算要求を公表した。一般会計総額は前年度比1兆5370億円増の36兆5803億円で過去最大を更新した。医療や年金などの社会保障費は、高齢化などによる自然増を踏まえて同3397億円増の33兆6872億円となった。高市内閣が掲げる予算要求に上限を設けない「強く豊かな日本」投資枠には、創薬・先端医療分野などで1兆337億円を計上した。社会保障費の自然増は政府全体で...
自民「攻めの予防医療」PT
みずほ健保組合にヒアリング
透析者減少の取り組み成果
自民党の社会保障制度調査会医療委員会「攻めの予防医療」プロジェクトチーム（PT）は8月28日、生活習慣病をテーマにみずほ健保組合からヒアリングをした。同組合は人工透析患者数の減少に向け、他の健保組合との共同事業を展開し、これにより、10年前に114人だった人工透析導入者が現在は60人以下に減り、透析医療費も約3.5億円に半減したと報告した。みずほ健保組合がPTに提出した資料のタイトルは、「保健事業...
厚労省が医療DXの方針案
推進の意義に「制度の持続性確保」
米川副会長「非常に重要」と評価
厚生労働省は8月27日の医療保険部会に、今後の医療DXの方向性を示す「医療情報化推進方針」の案を提示した。健保連の米川副会長は、方針案が医療DX推進の意義の一つに「制度の持続可能性の確保と国民負担の軽減」を挙げたことを「非常に重要だ」と評価した上で、「今後は、電子カルテ情報共有サービスの全国展開が最大の課題だ」と指摘した。同方針は昨年10月に成立した改正医療法に基づくもので、厚労相が医療DX推進の...
電カル情報共有サービス
今冬の全国運用を目標
医療部会 厚労省が今後の対応方針
厚生労働省は8月27日の社会保障審議会医療部会（部会長・遠藤久夫学習院大学長）に、電子カルテ情報共有サービスの今後の対応方針を提示した。今年冬頃に全国での運用開始を目指す。現在は技術解説書（システムの仕様書）の改訂やモデル事業による検証を進めている。厚労省は普及促進に向けて、まずは地域医療連携の中核を担う地域医療支援病院を中心に利用体制の整備を進めるとした。医療介護総合確保法で同病院に対し、体制整...
OTC類似薬の一部保険外療養
中医協総会 周知徹底求める声相次ぐ
厚生労働省は8月26日の中央社会保険医療協議会（会長・城山英明東京大大学院教授）に、令和9年3月のOTC類似薬の一部保険外療養の導入に向け、OTC類似薬の保険給付の見直しの実施に向けた技術的検討会の中間取りまとめを報告した。委員からは制度の円滑な導入に向け、患者や国民へのわかりやすい周知と、医療機関、薬局の負担軽減を求める意見が相次いだ。中間取りまとめでは、①OTC医薬品では対応できない効能・効果...
宮崎保険局長インタビュー
健保組合の保健事業に期待
取り組みへの支援も検討
厚生労働省の宮崎敦文保険局長は2日、専門誌記者の合同取材に応じ、就任の抱負などを語った。健保組合が事業主と連携して取り組むコラボヘルスなど予防・健康づくりに期待を寄せるとともに、「支援しなければならない」と述べた。5月に成立した改正健康保険法に盛り込まれたOTC類似薬の一部保険外療養の仕組みについては、来年3月の施行に向けた議論の最中だが、国民への周知広報や医療現場での準備の時間を確保するため、「...
宮城連合会で時局講演会
自民西村氏 がん早期発見へ検診を重視
健保連宮城連合会（会長・佐藤彰雄東北電力健保組合理事長）と健保連本部は8月31日、仙台市内のホテルで時局講演会を開催した。自民党の西村明宏衆院議員が「社会保障制度をめぐる最近の動向」をテーマに講演し、政府が掲げる「攻めの予防医療」に関連して、「がんの早期発見のための検診受診がとても重要だ」と強調した。西村氏は、自身が大腸がん検診を受けた際に、小さなポリープを切除した経験などを披露。「気づかないうち...
後期医療 被保険者実態調査
保険料調定額は9.1万円
「所得なし」は4割強
厚生労働省は8月26日、令和7年度の「後期高齢者医療制度被保険者実態調査報告」を公表した。後期高齢者医療制度の7年度の被保険者1人あたりの所得額は前年度比5万8000円増の105万8000円で、保険料調定額は4401円増の9万1078円となった。保険料賦課の基準となる所得額が、年金収入から一定額を控除できる公的年金等控除により0円とみなされる「所得なし」の被保険者は、1.7ポイント減の42.8％だ...
