健保ニュース 2026年9月中旬号

後期医療 被保険者実態調査
保険料調定額は9.1万円
「所得なし」は4割強

厚生労働省は8月26日、令和7年度の「後期高齢者医療制度被保険者実態調査報告」を公表した。後期高齢者医療制度の7年度の被保険者1人あたりの所得額は前年度比5万8000円増の105万8000円で、保険料調定額は4401円増の9万1078円となった。

保険料賦課の基準となる所得額が、年金収入から一定額を控除できる公的年金等控除により0円とみなされる「所得なし」の被保険者は、1.7ポイント減の42.8％だった。

一方、「所得あり」の被保険者は57.0％で、主な所得種類別の構成割合は、公的年金などの「雑所得・その他」が76.7％、「給与所得」が12.5％、不動産所得などの「財産所得」が7.5％などとなっている。

調査は、後期高齢者医療制度における被保険者の所得や保険料賦課の状況、年齢構成などの把握を目的に、7年9月末時点の被保険者を対象に実施した。

被保険者数は2054万3000人（前年度比45万1000人増）で、このうち75歳以上は2033万9000人（全体の99.0％）、65～74歳の障害認定を受けた被保険者数は20万5000人（同1.0％）だった。

年齢階級別にみると、75～79歳が全体の39.2％（806万2000人）を占め最も多く、次いで80～84歳が27.9％（573万9000人）、85～89歳が18.6％（381万1000人）の順となっている。

都道府県別の被保険者1人あたりの所得額と保険料調定額は、所得額が最も高いのは東京都の214万円、最も低いのは秋田県の61万2000円で、調定額の最高は東京都の11万9186円、最低は秋田県の5万8883円だった。

また、保険料軽減の対象となった被保険者の状況は、均等割軽減が全体の65.8％、所得割軽減が0.3％で、均等割、所得割ともに軽減されなかった被保険者は34.1％。

均等割軽減の対象の被保険者のうち、2割軽減は12.6％、5割軽減は13.8％、7割軽減は39.4％となっている。

全被保険者の1人あたり保険料調定額は9万1078円だが、均等割軽減の調定額は平均3万6662円、所得割軽減の調定額は2万9544円、軽減対象外の調定額は19万6026円だった。

6年度の保険料収納率は前年度と同率の99.6％。徴収方法は普通徴収が約406万人で、全被保険者の約2割（19.8％）が年金から天引きする特別徴収を選んでいないことになる。

普通徴収の被保険者の割合は所得階層が上がるにつれ増え、200万円以上300万円未満が41.8％であるのに対し、300万円以上の階層は9割を超える。