健保ニュース 2026年9月中旬号

自民「攻めの予防医療」PT
みずほ健保組合にヒアリング
透析者減少の取り組み成果

自民党の社会保障制度調査会医療委員会「攻めの予防医療」プロジェクトチーム（PT）は8月28日、生活習慣病をテーマにみずほ健保組合からヒアリングをした。同組合は人工透析患者数の減少に向け、他の健保組合との共同事業を展開し、これにより、10年前に114人だった人工透析導入者が現在は60人以下に減り、透析医療費も約3.5億円に半減したと報告した。

みずほ健保組合がPTに提出した資料のタイトルは、「保健事業を他健保と共同実施するコンソーシアムを設立し、新規人工透析者の減少と医療費の適正化を図る」。

健保主体の共同事業の歩みを、①重症化予防事業を実施しても透析導入患者数が減らない「迷走期」（2015～16年度）②糖尿病性腎症重症化予防プログラムに出会い、実現を模索した「実証実験期」（17～19年度）③参加健保組合が8組合となるなど「共同会発足初期」（20～23年度）④参加健保組合が14組合に増加。腎症を発症しないための糖尿病管理を開始するなど「共同会成熟期～現在」（24～26年度）──に分けた。

この期間の透析者数と透析医療費は①114人、約7億円②90人、約5億円③70人、約4億円④60人以下、約3.5億円──に減少した。

共同事業の内容は、参加組合が代行機関のクラウドに健診・レセプトデータを月次登録し、代行機関での対象者抽出と尿中アルブミン郵送検査を経て、保健事業の実施や医療連携につなげる。提携医療機関は対象者を継続治療し、定期的に代行機関に情報連携。代行機関は組合に定期的に成果を報告する。

健診にない尿中アルブミン検査などは組合単独で実施するハードルは高いと指摘した上で、厚労省が推奨する共同会方式でスケールメリットを得て、参加組合の合議で情報共有しながら事業を推進するのが望ましいとしている。

この日のPTでは、みずほ健保組合のほか、日本肥満学会と日本糖尿病学会からもヒアリングを行った。