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2026年6月下旬号
健保連の米川孝副会長は3日、「医療・介護に関する国民意識調査の結果」を発表した記者会見で、「健保連の提言に沿う内容の回答だった」と総括した上で、健保連の提言に対する理解を深める活動を推進する意向を示した。
健保連が医療・介護の国民意識調査
約4割が高齢者の負担増容認
2割負担区分引き上げに賛成多数
健保連は3日に記者会見を開き、1月にインターネットで実施した「医療・介護に関する国民意識調査」の結果を発表した。医療費や介護費の今後の負担のあり方について、「高齢者の負担増はやむを得ない」は37.1％に上り、「現役負担増はやむを得ない」（18.1％）の2倍以上となった。年代別でも、全ての年齢層で高齢者の負担増を容認する声が目立つ。具体的に高齢者の医療費自己負担の見直しでは、原則2割負担となってい...
高齢者の窓口負担見直し
公費のあり方含め総合的に
与党協議 維新が提案
自民党と日本維新の会は9日、「社会保障制度改革協議体」（実務者協議）を国会内で開き、高齢者の医療費窓口負担の見直しなどを議論した。維新の梅村聡税制調査会長は終了後、「自己負担の見直しだけでなく、医療費の公費負担のあり方まで踏み込む必要がある」と指摘し、「一つのことで（現役世代の）保険料が下がるわけではなく、総合的に検討していただけないか自民に提案した」と明かした。窓口負担が3割となる75歳以上...
高齢者医療の窓口負担
与党協議踏まえ検討
上野厚労相
上野厚生労働相は12日の閣議後の記者会見で、自民党と日本維新の会が協議している高齢者医療費の窓口負担の見直しについて、全世代型社会保障を構築するためにも、「避けて通れない検討課題だ」との認識を示し、「両党の議論の状況を踏まえ、検討を進めていく必要がある」と述べた。9日に約2か月ぶりに開かれた与党間の社会保障制度改革の協議では、窓口負担や高齢者の定義見直しなどを議論した。両党の主張には「隔たり」...
厚労省
高額療養費見直し案 パブリックコメント
8、9年の段階実施
厚生労働省は6日、高額療養費制度について、今年8月、令和9年8月の2段階で自己負担限度額を引き上げるなどの政令案に関する意見公募（パブリックコメント）を開始した。期限は7月6日まで。見直しは、昨年末に厚労、財務両相が合意した内容で、1人あたり医療費の伸びに応じて、今年8月から自己負担限度額を住民税非課税世帯で4％程度、現行の4つの所得区分でそれぞれ7％程度引き上げる。年収約370万～約770...
国民会議 実務者
小野寺議長 税額控除「排除しない」
将来的導入は継続議論
超党派の「社会保障国民会議」の実務者会議は10日、給付付き税額控除と、制度導入までのつなぎについて議論した。同会議はこれまでの議論で、制度導入時には給付に一本化する方向だったが、小野寺五典議長（自民党税制調査会長）は会議後、将来的な税額控除との組み合わせを「排除しない」と述べ、継続的に議論する考えを強調した。一部の党から控除の導入を求める意見が出ていることを踏まえ、検討の継続を明確にした。給付...
8年版・高齢社会白書
65歳以上国際比較 日本、4割が就業意欲あり
政府は12日、令和8年版「高齢社会白書」を閣議決定した。特集で紹介した7年度の国際比較調査によると、65歳以上で「収入を伴う仕事をしたい（続けたい）」と思っている人の割合は、日本では前回調査の2年度から4.4ポイント増えて39.0％になった。米国、ドイツ、スウェーデンの3か国いずれも、7割以上が「したくない（辞めたい）」と答えた。仕事をしたい理由をみると、日本は「収入がほしいから」が48.2％...
広域連合協議会が厚労相に要望書
負担増に配慮した制度改革など
後期高齢者医療制度の運営主体である都道府県広域連合の代表者で構成する全国後期高齢者医療広域連合協議会（会長・實松尊徳神埼市長）は10日、令和8年度広域連合長会議を開き、後期高齢者医療制度に関する要望書を来賓として出席した神谷政幸厚生労働大臣政務官に提出した。要望書は上野厚労相に宛てたもので、後期高齢者医療制度の基盤強化や持続性を確保し、必要な改善を図るため、①医療保険制度改革関連②マイナ保険証...
経済同友会が提言
医療機関経営の規制緩和を主張
診療報酬に頼らない体制構築
経済同友会（山口明夫代表幹事）は10日、「医療機関の経営改革に向けた規制緩和～誰一人取り残さないセーフティネットのために～」と題した提言を発表した。医療費が増え続ける一方で、物価や人件費の高騰で7割の病院が医業赤字になっており、高齢者人口がピークを迎える2040年も見据え、「診療報酬の継続的な引き上げに依存しない、持続可能な医療提供体制の構築が急務だ」と指摘。①医療機関の経営効率化に向けたガバ...
実質賃金1.9％増
4か月連続プラス
毎月勤労統計4月分
厚生労働省は5日、毎月勤労統計調査の4月分の結果速報を公表した。現金給与総額（名目賃金）は前年同月比で3.5％増。実質賃金は1.9％増で、4か月連続のプラスとなった。4月の1人あたり名目賃金は前年同月比3.5％増の31万2425円。産業別にみると、金融業・保険業が同11.2％増と大幅に伸びた。また、名目賃金に消費者物価指数を反映した実質賃金は1.9％増、持家の帰属家賃を含む「消費者物価指数（...
