健保ニュース 2026年6月下旬号

高齢者の窓口負担見直し
公費のあり方含め総合的に
与党協議　維新が提案

自民党と日本維新の会は9日、「社会保障制度改革協議体」（実務者協議）を国会内で開き、高齢者の医療費窓口負担の見直しなどを議論した。維新の梅村聡税制調査会長は終了後、「自己負担の見直しだけでなく、医療費の公費負担のあり方まで踏み込む必要がある」と指摘し、「一つのことで（現役世代の）保険料が下がるわけではなく、総合的に検討していただけないか自民に提案した」と明かした。

窓口負担が3割となる75歳以上の現役並み所得者の医療給付費には公費負担がないため、現行の仕組みのまま3割負担の対象を拡大すると、かえって現役世代の負担が重くなることを念頭に置いた発言とみられる。梅村氏は5月29日に成立した改正健保法の国会審議でも問題提起し、政府に対して公費負担のあり方を検討するよう訴えていた。

この日の会合では、医療費窓口負担の「年齢によらない真に公平な応能負担の実現」のほか、「『高齢者』の定義見直し」と「中央社会保険医療協議会の改革」も議論し、連立合意書に明記した13の改革項目の議論が一巡した。自民の田村憲久元厚生労働相は終了後、「3項目とも考え方の相違があり、火花が散った」と述べた。両党は、政府が今夏にまとめる「経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）」への反映を目指し、協議を加速させる。

最大の争点である高齢者の医療費窓口負担の見直しについて、田村氏は「応能負担という部分では共通しているが、その度合いで隔たりがあった」と語った。梅村氏は「維新（の主張）の方が自己負担は少し重くなるが、低所得者らにどう対応すべきか詰めなければいけない課題だ」と話した。