健保ニュース 2026年6月下旬号

広域連合協議会が厚労相に要望書
負担増に配慮した制度改革など

後期高齢者医療制度の運営主体である都道府県広域連合の代表者で構成する全国後期高齢者医療広域連合協議会（会長・實松尊徳神埼市長）は10日、令和8年度広域連合長会議を開き、後期高齢者医療制度に関する要望書を来賓として出席した神谷政幸厚生労働大臣政務官に提出した。

要望書は上野厚労相に宛てたもので、後期高齢者医療制度の基盤強化や持続性を確保し、必要な改善を図るため、①医療保険制度改革関連②マイナ保険証および資格確認書の取り扱い③システム関連──など7項目を盛り込んだ。

①は、制度改革の基本姿勢として、被保険者の実態を十分に把握し、わかりやすく過度な負担とならない制度にすることを求めた。自己負担割合などの見直しについては、▽短期間で２割負担以上の被保険者が急増しないよう、急激な負担増を招く改正をしないこと▽単に年齢で区分するのではなく、所得に基づいた制度設計にすること──を要望した。

5月29日に成立した改正健保法に盛り込まれた高額療養費制度の見直しについては、低所得者への十分な配慮に加え、被保険者や医療機関に混乱が生じないよう十分な周知・広報を求めた。また、OTC類似薬を含む薬剤自己負担の見直しにあたっては、配慮が必要な高齢者にとって急激な負担増にならないことを求めた。

このほか、保険料算定や窓口負担割合の判定における金融所得の勘案については、被保険者の理解が得られる説明が必要とした上で、導入に伴う広域連合の保険料算定システムの改修費などに対し、財政措置を講じるよう国に要請した。

②は広域連合と連携し計画的に進め、国が統一した基準を示し、十分な周知を行う必要があるとした。また、医療機関や保険者がマイナ保険証への一体化に取り組むための経費などについて、国が財政支援するよう要望した。

会議の冒頭にあいさつした實松会長は、改正健保法の成立に触れ、「後期高齢者医療制度に直接関わる内容であるため、その影響を引き続き注視していく必要がある」と述べた。

神谷政務官は来賓あいさつで、広域連合のマイナ保険証の普及・利用促進や、子ども・子育て支援金などの制度改正への協力に謝意を示した上で、「将来にわたり、高齢者が安心して医療を受けられるよう、厚労省としても、関係者の意見をよく聞き、持続可能な制度の運営に努めていきたい」と述べた。