健保ニュース 2026年6月下旬号

8年版・高齢社会白書
65歳以上国際比較　日本、4割が就業意欲あり

政府は12日、令和8年版「高齢社会白書」を閣議決定した。特集で紹介した7年度の国際比較調査によると、65歳以上で「収入を伴う仕事をしたい（続けたい）」と思っている人の割合は、日本では前回調査の2年度から4.4ポイント増えて39.0％になった。米国、ドイツ、スウェーデンの3か国いずれも、7割以上が「したくない（辞めたい）」と答えた。

仕事をしたい理由をみると、日本は「収入がほしいから」が48.2％と最も多く、「働くのは体によいから、老化を防ぐから」が25.1％、「仕事そのものが面白いから、自分の活力になるから」が12.6％と続いた。米国とドイツも「収入がほしいから」が最多で、スウェーデンは「自分の知識・能力を生かせるから」がトップだった。

調査は昭和55年度から5年ごとに実施している「高齢者の生活と意識に関する国際比較調査」で、7年度で10回目。日本、米国、ドイツ、スウェーデンの4か国の高齢者の生活満足度や就労意欲、情報通信機器の利用状況などを調べ、2年度と比較した。

現在の生活に「満足している」と答えた人の割合をみると、日本は79.2％と8割に迫ったが、4か国中一番低かった。最も高かったのは、スウェーデンの96.6％で、次いで米国93.6％、ドイツ88.5％となっている。

利用している情報通信機器は、各国ともスマートフォンの割合が増加した。日本は65.0％で、前回調査から20ポイント以上増えた。スマホ利用の増加はスウェーデンが30.7ポイント、米国が27.2ポイント、ドイツが12.1ポイントだった。

情報通信機器の利用状況（複数回答）をみると、日本は「携帯電話・スマートフォンで家族・友人などと連絡をとる（携帯電話のメールを含む）」が84.1％となる一方、「ネットバンキングや金融取引（証券・保険取引など）をする」（10.0％）、「行政の手続きをインターネットで行う（電子政府・電子自治体）」（9.2％）は約1割にとどまった。

「ネットバンキングや金融取引をする」と回答した割合は、スウェーデン94.2％、米国73.9％、ドイツ31.7％と続き、日本が最も低い。「行政の手続きをインターネットで行う」もスウェーデン71.4％、米国33.7％、ドイツ26.1％で、日本が最も低かった。

日本は他国に比べてネットバンキングや行政手続きでの利用割合が低かったが、新しく得たいと思う知識やスキル（複数回答）を聞くと、約3割が「デジタルスキル（パソコン、スマートフォン、SNSの使い方など）」と答えている。

こうした結果に対し、白書はデジタルリテラシーの向上やデジタル・デバイド（情報格差）の解消に向けた一層の取り組みが求められると指摘している。

毎年掲載される高齢化の状況をみると、日本の総人口1億2322万人（7年10月1日時点）のうち、65歳以上の人口割合は29.4％で、過去最高を更新した。65歳以上人口（3622万人）と15～64歳の現役世代人口（7353万人）の比率は2.0となった。

男女別では、65歳以上の男性は1570万人、女性は2052万人。65歳以上の男性のうち65～74歳は717万人、75歳以上は852万人で、女性は65～74歳が777万人、75歳以上が1275万人だった。

「75歳以上人口」が総人口に占める割合は17.3％（2127万人）で、「65～74歳人口」の12.1％（1495万人）を上回っている。

65歳以上の就業者数は942万人となり、22年連続で前年を上回った。就業率は、65～69歳で54.5％、70～74歳で36.2％、75歳以上で12.6％となり、各年齢層で前年より上昇した。

白書は平成7年に制定された「高齢社会対策基本法」に基づき、政府が毎年国会に提出することが義務づけられている。