健保ニュース 2026年6月下旬号

国民会議 実務者
小野寺議長　税額控除「排除しない」
将来的導入は継続議論

超党派の「社会保障国民会議」の実務者会議は10日、給付付き税額控除と、制度導入までのつなぎについて議論した。同会議はこれまでの議論で、制度導入時には給付に一本化する方向だったが、小野寺五典議長（自民党税制調査会長）は会議後、将来的な税額控除との組み合わせを「排除しない」と述べ、継続的に議論する考えを強調した。一部の党から控除の導入を求める意見が出ていることを踏まえ、検討の継続を明確にした。

給付付き税額控除の将来的な方向性について、前々回（5月27日）の会議で示された「イメージ」では、給付に一本化し、減税と給付を組み合わせる仕組みにしないと明記した。このイメージについて議論した前回3日の会議後、小野寺氏は「引き続き調整が必要」と発言していた。

そのため、今回の会議に、「将来的な方向性について（中間とりまとめに向けた議論の整理）」として示した文書では、税額控除と給付の組み合わせについて、「将来的には両者の組み合わせとするべきとの考え方が示された」ことから、今後も「検討を継続する」と記した。

導入までのつなぎについては、国民民主党が「社会保険料還付付き税額控除」を、チームみらいが「所得連動型給付」を提案した。恒久財源を確保した上で、恒久的な食料品の消費税引き下げを求める意見もあったという。

国民の提案は、働く現役世代の負担軽減と手取り増加を目的に、「所得税・住民税の控除（減税）を行う」「減税できない者で社会保険料を納付している者には、給付（社会保険料還付）を行う」「所得制限なく支援を行う」などとした。

来年度をめどに導入を目指し、まずは年内の社会保険料還付を実施する。還付の対象を「公金受け取り口座登録者のみ」とすることで、事務負担を軽減する。

みらいは、食料品の消費税減税には、高所得者ほど恩恵が大きい逆進性や、システム改修など事業者の負担が生じるといった課題があると指摘した。

所得連動型給付は、中低所得層への手厚い給付と、子ども1人あたり年間約2.4万円の加算により、限られた財源を物価高の影響を最も強く受ける層に集中させる設計で、恒久的な制度としての「給付付き税額控除につながる仕組み」だとした。

会議後、記者団の取材に応じた小野寺氏は、給付付き税額控除について、短期的には給付一本化が効率的だとしながらも、「将来的に税額控除と給付の組み合わせはあるのではないかという意見がかなり出た」と説明した。

田村憲久元厚生労働相は、各党で社会保障観が異なる中で給付付き税額控除を作り上げるには、かなり議論しなければならないので、まずは早期に制度を導入した上で、議論を重ね理想形を作っていくべきだと話したという。

後藤茂之元厚労相はつなぎについて、「2年間の食料品の消費税率ゼロを掲げて選挙を戦ったことを、政治としてしっかり踏まえなければならない」「物価高を踏まえ、早期に制度を実現する必要がある」「給付付き税額控除がいつから実施できるかも踏まえ、全体として議論が必要」といった自民党の考え方を伝えたと報告した。