健保ニュース 2026年6月下旬号

経済同友会が提言
医療機関経営の規制緩和を主張
診療報酬に頼らない体制構築

経済同友会（山口明夫代表幹事）は10日、「医療機関の経営改革に向けた規制緩和～誰一人取り残さないセーフティネットのために～」と題した提言を発表した。

医療費が増え続ける一方で、物価や人件費の高騰で7割の病院が医業赤字になっており、高齢者人口がピークを迎える2040年も見据え、「診療報酬の継続的な引き上げに依存しない、持続可能な医療提供体制の構築が急務だ」と指摘。①医療機関の経営効率化に向けたガバナンスの改善②医療機関の収益性改善に向けた規制緩和③医療ニーズ変化に向けた対応──を主張した。

①は、社会保険料が所得の低い層にも大きな負担を強いているため、「診療報酬の継続的な引き上げは困難」だと指摘した。

一方、公定価格が定められている医療機関は、物価高騰などによるコスト増を転嫁できない構造的限界の中、「診療報酬に依存しない自立した経営基盤の確立が急務」だとした。

こうした課題認識から、具体的には「理事長、理事就任要件の緩和と外部人材の登用」と「医療機関の企業的経営の実現」を求めた。

前者は、医師以外の経営プロフェッショナルの医療法人の理事長就任や、銀行関係者など「取引関係のある外部の専門家」の理事就任を可能にすべきとした。

②には「収益事業、付随業務の認可」を挙げ、国などに一定の質の医療提供が認められた医療機関に収益事業を許可することで、診療報酬に依存せず、自助努力で経営改善できるようにすべきと主張した。

③は「地域医療を担う中小病院の役割転換」と「総合診療医の育成」を並べた。中小病院について、複数疾患を抱える高齢者の増加を見据え、単一疾患の治療を目的とした急性期志向から、高齢者の全身管理と在宅療養支援に機能転換を進めるべきとした。