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2026年11月中旬号
健保連の秋山実理事は10月28日の保健事業セミナーの冒頭あいさつで、この日のテーマである「若年層対策・重症化予防」と「特定保健指導」について、「健保組合が保険者機能を発揮する上で、まさに要になる取り組みだ」と述べた。
健保連・保健事業セミナー 取り組み事例紹介
若年層対策、特定保健指導で4組合
秋山理事「保険者機能発揮の要」
健保連は10月28日、健保組合の保健事業の取り組みを紹介するセミナー「KENPO Action!─明日から使えるヒントが見つかる─」をオンライン形式で開催した。昨年の好評を受け、今年は11月12日と2回に分けて開催。第1回は「若年層対策・重症化予防」と「特定保健指導」をテーマに、前者は岩手県自動車販売健保組合と東芝健保組合が、後者は石塚硝子健保組合と首都圏デジタル産業健保組合が事例紹介した。冒頭に...
70歳以上3割負担と公費5割投入を
参院厚労委 維新・猪瀬氏が独自試算で主張
日本維新の会の猪瀬直樹参院議員は10月27日の参院厚生労働委員会で、独自の試算を基に、70歳以上の高齢者の窓口3割負担と、給付費の5割の公費投入を主張した。猪瀬氏は75歳以上の後期高齢者について、窓口負担が1割と2割の人を全員3割にした場合、公費が1.6兆円削減できるとの試算結果を示した。また、厚労省の宮崎敦文保険局長は、現在公費負担のない3割負担の人の給付費の5割を公費で負担すると、5000億円...
人口戦略策定へ
副大臣会議初会合 論点案を確認
政府は10月28日、年内の人口総合戦略の策定に向け、関係副大臣等会議(議長・城内全世代型社会保障改革担当相)の初会合を開いた。①戦略策定の意義と盛り込む事項②基本理念・基本目標③人口動態の将来シミュレーション──など五つの論点案を示した。近く有識者会議を立ち上げる。②では検討にあたっての基本的な方向性として、▽少子化傾向の反転▽人材希少社会における社会経済の活力維持▽全世代型社会保障の構築▽持続可...
費用対効果評価の対象品目
製造販売業者の意見も参考に指定
中医協の費用対効果評価専門部会(部会長・飯塚敏晃東京大大学院教授)は10月28日、同制度の見直しに向け、医薬品の費用対効果の評価終了後に、新規の重要な知見が得られた際の対応を議論した。費用対効果を評価する専門組織が製造販売業者の意見を参考に対象品目を指定することについて、厚生労働省が意見を求めた。委員から異論はなかった。制度の見直しをめぐっては、前回9月30日の部会で、①議論の透明性やプロセスの改...
9年度薬価改定へ
中医協部会 供給不安と逆ザヤ解消を議論
中医協の薬価専門部会(部会長・菅原琢磨法政大教授)は10月28日、令和9年度の薬価中間年改定の対象範囲や改定基準の適用ルールの検討に向け、医薬品の安定供給確保の対応を議論した。限定出荷と供給停止、販売価格が公定価格の薬価を上回る「逆ザヤ」の解消を求める意見が相次いだ。厚労省は安定供給確保のために薬価を下支えする取り組みとして、▽医療上の必要性が高く、広く医療現場で使用されている医薬品を「基礎的医薬...
制度の持続性確保へ議論
所得基準の見直しなどに賛否両論
介護保険部会
社会保障審議会介護保険部会(部会長・野口晴子早稲田大教授)は10月26日、介護保険制度の持続可能性確保に向け、介護サービスの利用者負担を2割負担とする一定以上所得者の判断基準の見直しや金融所得・資産の反映のあり方について議論した。出席した委員の賛否は分かれた。同部会は9月18日にも同じ議題で議論し、意見が割れていた。厚労省は議論を進めるにあたり、前回の介護給付費分科会で示された令和9年度介護報酬改...
高療・所得区分細分化
関連規定の整備と様式改正を通知
厚労省
厚生労働省は10月28日、健保組合の理事長らに宛てて、「健康保険法施行規則の一部を改正する省令の公布について」を通知した。令和9年8月からの高額療養費制度の所得区分の細分化に伴い、健保法の施行規則で定める限度額適用認定や支給申請などに関する規定の整備と、資格確認書、限度額適用認定証などの様式改正を行う。施行期日は9年8月1日。高額療養費制度をめぐっては、制度の持続可能性確保と長期療養者や低所得者へ...
協会けんぽ 7年度業績
総合評価「A」 厚労省が通知
厚生労働省は10月30日、全国健康保険協会が令和7年度に実施した健康保険事業と船員保険事業の業績評価の結果を同協会に通知した。7年度の「総合的な評価」は、前年度に続き5段階評価で上から2番目の「A」だった。両事業を合わせた総合評価は同年度の事業計画に基づき実施した業務実績全体の状況を表したもので、同計画に掲げた各事業を5段階で評価した「個別的な評価」を点数化して決める。健康保険事業の総合評価の柱の...
6年度国民医療費
前年度比1.5%増 過去最高の48兆8100億円
1人あたり39万4300円
厚生労働省は10月30日、令和6年度の「国民医療費の概況」を公表した。6年度の1年間に保険診療にかかった医療費の総額(国民医療費)は、前年度比7185億円、1.5%増の48兆8100億円だった。1人あたり医療費は7600円、2.0%増の39万4300円で、いずれも過去最高を更新した。6年度の国内総生産(GDP)に占める国民医療費の割合は、0.16ポイント減の7.60%となった。国民医療費は当該年度...