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健保ニュース 2026年11月中旬号

健保連・保健事業セミナー 取り組み事例紹介
若年層対策、特定保健指導で4組合
秋山理事「保険者機能発揮の要」

健保連は10月28日、健保組合の保健事業の取り組みを紹介するセミナー「KENPO Action!─明日から使えるヒントが見つかる─」をオンライン形式で開催した。昨年の好評を受け、今年は11月12日と2回に分けて開催。第1回は「若年層対策・重症化予防」と「特定保健指導」をテーマに、前者は岩手県自動車販売健保組合と東芝健保組合が、後者は石塚硝子健保組合と首都圏デジタル産業健保組合が事例紹介した。冒頭にあいさつした秋山実理事は「これらのテーマは「『ポスト2025』健康保険組合の提言」の4つの約束に掲げた重要なテーマであり、健保組合が保険者機能を発揮する上で、まさに要となる取り組みだ」と述べた。

11月の第2回セミナーは「女性の健康課題に対する保健事業」と、今回と同じく「特定保健指導」がテーマ。

今回のセミナーでは各テーマの事例紹介後に、取り組み内容を深掘りするトークセッションを行い、事例を紹介した健保組合がパネリストとして登壇した。ファシリテーターには東京大未来ビジョン研究センター客員教授の井出博生氏を迎えた。

セミナーの締めくくりに、井出氏は健保組合が保健事業を実施する上で「事業所と連携し、協力を得ることが実施率の向上につながっている」と指摘した。また、事業所ごとの置かれた環境や課題、関心を踏まえ、健保組合から「解決に向け歩み寄る姿勢」が重要になると強調した。

このほか、健保組合はマンパワーと財源に制約を抱える中で、独自に所有しているデータの利活用や、事業所・加入者との距離の近さを生かして直接関わる機会を増やすことができるとし、「まずは取り組めることから着手することが重要だ」と述べた。

若年層への指導強化
実施率が3倍以上に

岩手県自動車販売健保組合常務理事の長澤徹氏は特定保健指導対象者を抑制するため、健診データをもとに健康リスクを抱える若年層への指導を強化する取り組みについて報告した。

自組合の健康課題は▽1人あたり医療費は糖尿病が最も高い▽同疾病とメタボリック症候群の発症リスクを抱える若年層が多い▽これらのリスクを抱えた若年層が特定保健指導の対象者に移行している──と分析し、若年層の予備群に積極的に介入していると紹介した。

同組合保健師の高橋千鶴子氏は、こうした課題を解決するため、加入者の健康意識を変える必要があったと振り返った。加入者が働いている環境や生活習慣を知るために1年かけて30ある加入事業所を訪問し、組合が独自に作成した「健康通知表」を事業主に解説し、課題を共有したと説明した。

また、令和5年度から健診会場に「出張健康相談会」のブースを設置し、特定保健指導の対象者だけでなく、若年層にも指導を実施したと紹介した。

これらの取り組みにより、若年層への指導実施率が2年度の23.1%から7年度には75.0%と3倍以上に伸び、特定保健指導対象者の割合も24.0%から17.9%に減少した。

事業所とのコラボで
重症化予防の参加率向上

東芝健保組合チームリーダーの三原恵子氏は事業所とのコラボヘルスによる重症化予防施策について報告した。

平成27年ごろから展開していた糖尿病・高血圧症の重症化予防施策に事業所と連携して取り組むことで、対象者の参加率向上につなげた。令和7年度の実績に着目すると、事業所から対象者にフォローがあった場合の参加率は83.4%(対象者115人中96人)だったが、ない場合は29.6%(同98人中29人)にとどまった。

過去には、予防プログラムは事業所が主体で、健保組合は後方支援という方針を取っていたが、要支援者の減少やアンコントロール層(治療中でも改善が見られず悪化している状態)の増加傾向に変化がなかった。

こうした状況を受け、事業所と対象者が抱える課題を整理した。対策として、健保組合から事業所への丁寧な説明と、事業所から対象者へのフォローを重視した。また、指導プログラムを双方が利用したいと思えるものに見直した。

事業所の積極関与で
指導実施率が向上

石塚硝子健保組合常務理事の大山純平氏は、事業所と一体となって特定保健指導の対象者に積極的な参加を呼びかけたことで参加率が高まった事例を報告した。

平成27年の特定保健指導の実施率は28.8%と過去最低を記録し、28年から健保組合の全役職員で実施率向上に取り組んだ結果、令和元年に62%に上がった。

さらに、2年の新型コロナウィルス感染症の発生を契機に、健保組合と各事業所間で特定保健指導の協力体制が構築され、7年には92.8%と大きく向上した。

実施率向上の要因の一つに、各事業所が主体的に特定保健指導の運営にあたっていることが挙げられる。例えば、指導対象者の大半が過去にも対象になっているため、指導に飽きないようプログラムを3種類設け、事業所が選択できるようにするといった工夫をしている。

また、実施率の向上に伴い、健保組合の財政が黒字化したことに加えて、被保険者全員が「健康に気をつけなければならないとのベクトルができたことは大きい」と語った。

加入者、事業所双方の
持続性向上を理念に

首都圏デジタル産業健保組合常務理事の田沼聡氏は加入事業所680社とのコラボヘルスを目指した取り組みを説明した。

健保組合には加入者と企業の持続性を両立させる「両翼経営」が求められるとの理念の下、事業所の健康経営認証取得に向けた独自の支援策である「健康経営アドバイスシート」や健診レポート「anchor」を紹介した。

事業所にも健保組合の取り組みをアピールするため、健康経営優良法人の認定を目指す事業所に「健康経営アドバイスシート」を提供している。同シートには、認定に向けどのような対応が求められているのかについて、健保組合が保有するデータを分析した結果がまとめられている。

また、年に一度「健康経営フォーラム」を開催して各事業所の担当者同士の情報交換の場を設けていると紹介した。

このほか、加入事業所にオリジナル健診レポート「anchor」を提供している。これにより、加入事業所は総医療費の推移や健診・特定保健指導の受診状況について、自身の事業所だけでなく、健保組合全体と比較することができる。

こうした健保組合が所有している情報を事業所に提供することで、データヘルスの理解にもつながっていると述べた。

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