健保ニュース
健保ニュース 2026年11月中旬号
9年度薬価改定へ
中医協部会 供給不安と逆ザヤ解消を議論
中医協の薬価専門部会(部会長・菅原琢磨法政大教授)は10月28日、令和9年度の薬価中間年改定の対象範囲や改定基準の適用ルールの検討に向け、医薬品の安定供給確保の対応を議論した。限定出荷と供給停止、販売価格が公定価格の薬価を上回る「逆ザヤ」の解消を求める意見が相次いだ。
厚労省は安定供給確保のために薬価を下支えする取り組みとして、▽医療上の必要性が高く、広く医療現場で使用されている医薬品を「基礎的医薬品」として扱い、薬価を維持▽医療上の必要性が高いが薬価が低く、製造販売の継続が困難な医薬品の薬価を引き上げる「不採算品再算定」の特例的な対応▽物価動向を踏まえた最低薬価の引き上げ──などを行ってきた。
製造販売業者での限定出荷と供給停止の品目数の割合は6年以降、減少傾向にあり、今年8月時点で12%だった。限定出荷の要因は、「自社の事情」が最多だった。
一方、製造販売業者が卸売業者に販売する仕切価が公定価格の薬価を上回る逆ザヤの割合(包装単位)は、6年3月が5.8%、7年3月が6.4%、8年3月が6.9%と増加傾向にある。
逆ザヤとなる仕切価を設定する理由は、「原材料費の高騰」が7割強、「販売管理費(人件費や配送費など)の高騰」が5割弱で、物価高の影響がうかがえる。
健保連の佐竹陽一理事は、安定供給の確保は重要だとしながらも、「保険者としては、医療保険制度の持続可能性の観点から、限られた財源の中でイノベーションの推進にも配慮する必要があり、薬価制度だけでは問題を解決できない」と指摘した。
さらなる供給不安の解消には、限定出荷の要因に「自社の事情」が多いことや、限定出荷と供給停止の品目数の減少幅が小さくなったことから、「個別の背景まで踏み込んで要因を深掘りする必要があるのではないか」と主張した。個々の企業の取り組みと業界全体としての取り組みを厚労省が主導して推進することも必要だとした。
逆ザヤへの対応も含む薬価改定での対応は、物価高の影響も参考にしつつ、「最終的には薬価調査の結果を見て判断する」と述べた。
江澤和彦委員(日本医師会常任理事)は、薬価中間年改定は「安定供給や逆ザヤの問題の改善が大前提。問題解消につながる効果的な施策を見極めて実施すべきだ」と主張した。
厚労省が示した限定出荷と供給停止の状況は、「現場の肌感覚とは大きく異なる」と述べ、これまでの対策の効果検証が必要だとした。
逆ザヤの要因になっている物価高対策については、税制や補助金での対応も考えられるとして、「薬価に依存しない支援策もあわせて、総合的に検討してほしい」と要望した。
渡邊大記委員(日本薬剤師会副会長)は、供給不安による代替品の使用は患者の不安や負担になるとして、患者のためにも早期に対応が必要だとした。
藤原尚也専門委員(中外製薬執行役員)は、安定供給に向け、▽物価や製造原価の上昇を踏まえた薬価の引き上げ▽不採算品再算定の確実な適用▽医療上必要性の高い医薬品について、不採算になる前からの薬価の下支え──などを求めた。