健保ニュース
健保ニュース 2026年11月中旬号
費用対効果評価の対象品目
製造販売業者の意見も参考に指定
中医協の費用対効果評価専門部会(部会長・飯塚敏晃東京大大学院教授)は10月28日、同制度の見直しに向け、医薬品の費用対効果の評価終了後に、新規の重要な知見が得られた際の対応を議論した。費用対効果を評価する専門組織が製造販売業者の意見を参考に対象品目を指定することについて、厚生労働省が意見を求めた。委員から異論はなかった。
制度の見直しをめぐっては、前回9月30日の部会で、①議論の透明性やプロセスの改善②新規の重要な知見が得られた際の対応③対象品目や価格調整の範囲の拡大④診療ガイドラインへの反映を含めた医療現場での普及──の4つを論点に整理した。10月28日の部会では、①と②を議論した。
②の対象品目は現状、費用対効果の評価制度において公的分析を担う国立保健医療科学院の意見を参考に、費用対効果評価専門組織が決定、中医協総会に報告し、審議を経て指定される。製造販売業者の意見を参考にする規定はない。
今年9月の「医薬品等の費用対効果評価制度における検証のための会議」の取りまとめでは、「新規の重要な知見が得られた際における要望の仕組みの活用を推進すること」の検討が必要だと指摘されていた。
健保連の佐竹陽一理事は、「企業からの要望を起点とした再評価もあり得る」と述べ、厚労省の提案を支持した。
また、「専門組織が新規の重要な知見が得られたと判断する目安があれば、製造販売業者がそれを目指して対応を検討できる」として、専門組織の公平な判断と企業の予見性の両面から、対象品目の選定ルールを明確化するよう求めた。
江澤和彦委員(日本医師会常任理事)は厚労省の提案に賛同しながらも、製造販売業者からの追加データに基づく再評価で、「分析と評価にさらに時間がかかってしまう」と懸念。新たなデータの提出に一定の要件を設け、その要件を満たすデータに限り提出を認めることや、提出期限を定めるといった手続き上の措置も必要だとした。
議論の透明性確保へ
企業の専門組織参加増やす
厚労省は①について、製造販売業者の専門組織への出席と、国立保健医療科学院との協議の機会を増やすことなどを提案した。委員から異論はなかった。
費用対効果の評価の過程で、専門組織は(ⅰ)分析の枠組みの決定(ⅱ)企業分析とレビューの審査(ⅲ)総合評価案の策定──の3回開かれる。
製造販売業者は現状、(ⅱ)の傍聴が可能とされているが、9月の費用対効果評価制度の検証会議の取りまとめでは、「製造販売業者の専門組織への出席機会を増やすこと」「国立保健医療科学院との協議機会を増やすこと」が求められていた。
佐竹理事は「費用対効果評価制度をより積極的に活用するためにも、企業の理解を得ることは重要だ」と述べ、厚労省の提案に賛同した。
国立保健医療科学院との協議を増やすことに異論はないとしながらも、「保険者の立場としては、標準的な期間の中で、確実に評価を完了してほしい」と主張。現在は専門組織(ⅱ)の事前協議などが活用されていない状況を踏まえ、「まずはこのプロセスを徹底し、早めに認識をすり合わせることを優先して進めてはどうか」と提案した。
江澤委員は製造販売業者の専門組織の出席機会について、「増やすとしても、傍聴で得られた情報の取り扱いや、製造販売業者から委員への接触を禁止するなど、専門組織の中立性を確保することも併せて検討すべきだ」と主張した。