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健保ニュース 2026年11月中旬号

制度の持続性確保へ議論
所得基準の見直しなどに賛否両論
介護保険部会

社会保障審議会介護保険部会(部会長・野口晴子早稲田大教授)は10月26日、介護保険制度の持続可能性確保に向け、介護サービスの利用者負担を2割負担とする一定以上所得者の判断基準の見直しや金融所得・資産の反映のあり方について議論した。出席した委員の賛否は分かれた。

同部会は9月18日にも同じ議題で議論し、意見が割れていた。

厚労省は議論を進めるにあたり、前回の介護給付費分科会で示された令和9年度介護報酬改定に向けた基本的な視点に触れ、介護事業所の経営の安定や人材確保のため、さらなる処遇改善が求められているとの認識を示した。

一方で、今年の骨太の方針では現役世代の保険料負担の抑制が求められており、制度の安定性、持続可能性を確保することが重要だと改めて説明した。

また、同部会で一定所得基準の見直しにあたって、まずは補足給付(低所得者の施設入所時の食費・居住費を補助する制度)における預貯金の把握や事務負担も考慮すべきとされ、今年5月に検討会を設置し議論してきた。

この日の部会ではその中間取りまとめについて、自治体では人員が限られる中、既存の仕組みでは網羅的に預貯金を捕捉することができない課題がある一方で、オンラインでの照会や確認書類の簡素化など様々な負担軽減策に取り組んでいるところもあると報告された。

こうした取り組みにより、マイナンバーを活用した仕組みが整備されるまでの間でも「資産状況をできる限り適切に把握し、効率的な事業運営ができる」との考えを示した。

金融所得・資産の勘案では、高齢層でも個人株主が一定数いることに着目した。特に上場株式保有額は60歳代で1400万円程度、70歳代以上で1600万円程度と、年齢に比例して増加していると指摘した。

また、後期高齢者医療制度においては、5月に成立した改正健康保険法により、金融所得を保険料の算定や窓口負担割合の判定に反映させるための準備が進められていると説明した。

この日の部会ではこのほか、前回の部会で要望のあった介護保険制度における所得の勘案の現状が示された。

健保連の伊藤悦郎常務理事は意見を述べるにあたり、9月に発表した「医療・介護に関する国民意識調査」を紹介した。

3000人を対象にしたWEB調査では、増加する介護費を賄う方法として「利用者の自己負担を増やす」との回答が23.8%と最多であったことや、医療費や介護費の負担のあり方についても「高齢者世代の負担が重くなることはやむを得ない」との回答(37.1%)が、「高齢者負担増は難しく、現役負担増はやむを得ない」(18.1%)を上回っていたと説明した。

その上で、一定以上所得の基準見直しについては「昨年取りまとめた配慮措置や所得基準の選択肢などをもとに検討し、見直してほしい」と主張した。

金融所得・資産の勘案については、後期高齢者医療制度と同様に世代内の公平の観点から介護保険制度においても反映すべきとの考えを示した。

厚労省が示した介護保険制度の所得の勘案状況には、「制度内の整合性を図る観点から、補足給付だけでなく、保険料や利用者負担にも非課税年金の反映を検討すべきではないか」と提案した。あわせて、他の社会保険ではどのように取り扱われているか提示するよう要望した。

他の委員からは一定以上所得の基準見直しにより2割負担の対象を拡大すれば、サービスの利用控えや生活に影響を与えるため慎重に検討すべきとの意見や、所得や平均貯蓄額だけでなく高齢者の生活費、医療・介護費など物価上昇の影響も含めて検証すべきとの声が目立った。

金融所得・資産の勘案に関しては、特に資産の把握について「公平かつ正確に把握できる仕組みの構築が求められる」「自治体の事務負担が大きくなる」など意見が出た。

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