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健保ニュース 2026年11月中旬号

70歳以上3割負担と公費5割投入を
参院厚労委 維新・猪瀬氏が独自試算で主張

日本維新の会の猪瀬直樹参院議員は10月27日の参院厚生労働委員会で、独自の試算を基に、70歳以上の高齢者の窓口3割負担と、給付費の5割の公費投入を主張した。

猪瀬氏は75歳以上の後期高齢者について、窓口負担が1割と2割の人を全員3割にした場合、公費が1.6兆円削減できるとの試算結果を示した。

また、厚労省の宮崎敦文保険局長は、現在公費負担のない3割負担の人の給付費の5割を公費で負担すると、5000億円かかるとした。

こうした試算を踏まえ猪瀬氏は、「後期高齢者の窓口負担を3割として、医療給付費の5割を公費とした場合、公費は純減になるため財政上の問題はないのではないか」と上野厚労相にただした。

上野厚労相は一般論として、制度変更の検討には公費負担や保険料負担、家計への影響を定量的に評価して検討することが重要だとした。

その上で、7月に自民党と維新が合意した「社会保障改革項目に関する具体的な骨子」や骨太の方針、社会保障審議会医療保険部会での議論を念頭に、「丁寧かつ速やかに検討を進める」と答えた。

猪瀬氏はさらに、70歳以上の高齢者を全て3割負担とし、給付費の5割を公費負担とした場合、現役世代が負担する高齢者医療への拠出金を2.2兆円減らすことができるとした。

これを65歳未満の被保険者5800万人で割ると、保険料が1人あたり3万8000円下がると主張。「高齢者の窓口負担割合を引き上げることが現役世代の保険料の引き下げにつながることがよくわかったと思う」として、高齢者の原則3割負担への引き上げを上野厚労相に迫った。

上野厚労相は、「骨太の方針や与党の合意に基づき、年末に向けてしっかり検討していく」と応じた。

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