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2026年8月下旬号
7月29日の社会保障国民会議では、与野党8党の党首らが官邸に集まり、実務者会議の中間とりまとめ案について意見表明した。所得連動給付には賛成の意見が多かったが、導入までのつなぎに位置づける消費税減税は賛否が分かれた。
給付付き控除の基本方針を閣議決定
食料品消費税 来年度から1％に引き下げ
首相「社会保障に影響出さない」
政府は5日の臨時閣議で、「給付付き税額控除の制度導入の基本方針」を決定した。7月29日の第2回社会保障国民会議での中間取りまとめを踏まえ、中低所得者の税・社会保険料の負担を軽減するため、「所得に連動したきめ細かな給付」を令和11年度に導入する。導入までの「つなぎ」として、9年4月から2年間限定で、飲食料品の消費税率を現在の8％から1％に引き下げるとともに、残る1％分の所得連動給付を9年度に先行導入...
来年度予算 概算要求基準を閣議了解
社会保障費の自然増3900億円
高齢化相当の伸びに物価反映
政府は7月30日の閣議で、令和9年度予算の概算要求基準を了解した。医療や年金などの社会保障費については、高齢化などによる自然増を3900億円と見込み、8年度当初予算額との合算を上限に要求を認める。また、予算編成過程で、高齢化相当の伸びに、経済・物価動向などを踏まえた対応に相当する増加分を加算する方針を示した。9年度予算については、通常の歳出とは別に、危機管理投資や成長投資を喚起するための『「強く豊...
標準報酬月額の特例措置
療養などで報酬急減、翌月に改定
仕事との両立を支援
厚生労働省は、療養や育児、介護を要因に就労調整をして報酬が急減した場合、その翌月から健康保険料の算定基礎となる標準報酬月額を改定できる特例措置を講じることとし、7月31日付で、保険局保険課長などから健保組合理事長など関係者に通知した。厚生年金も同様の取り扱いとする。恒久的な仕組みとして、令和9年1月1日から適用する。特例措置は、療養などと仕事の両立を支援する観点から導入する。療養中などの本人と職場...
検査ツール活用した「簡易歯科健診」
後期支援金加算・減算制度に追加
厚労省「攻めの予防医療」で重点施策
厚生労働省は7月23日、高市政権が掲げる「攻めの予防医療」の実現に向けた、同省関係の重点施策をまとめ、公表した。後期高齢者支援金の加算・減算制度に、簡易検査ツールを活用した「簡易歯科健診」を追加することなどを盛り込んだ。重点施策の関連費用は令和9年度予算の概算要求に反映させる方針だ。簡易歯科健診は、唾液を採取して歯周病のリスクを評価する口腔スクリーニングで、結果に応じて歯科医療機関への受診につなげ...
8年度 高齢者医療円滑化補助金
助成対象は1181組合
前年度比20億円増
厚生労働省は7月31日付で、令和8年度の「高齢者医療運営円滑化等補助金（高齢者医療支援金等負担金助成事業）」の助成基準を定め、健保組合理事長ら宛てに通知した。健保組合への助成額は前年度比20億円増の892億円で、同17組合増の1181組合が対象となる。8年度は助成基準の一部変更を除いて、前年度に続き6年度に見直した助成の枠組みを踏襲した。厚労省はまた、助成対象組合に対し、同日付で申請手続きの案内を...
8月4日付・厚労省人事
事務次官に村山氏が就任
厚労審に間氏、保険局長に宮崎氏
上野厚生労働相は7月31日の閣議後記者会見で、8月4日付で発令される厚労省局長級以上の人事異動を明らかにした。厚労事務次官に村山誠氏（職業安定局長）が就任した。旧労働省出身者の事務次官就任は 村木厚子氏以来11年ぶりとなる。厚労審議官に間隆一郎氏（保険局長）、大臣官房長に黒田秀郎氏（老健局長）を登用する。医務技監の迫井正深氏、労働基準局長の岸本武史氏、中央労働委員会事務局長の田中仁志氏は留任する。...
医療関係職種の確保策
医療部会 養成校への財政支援求める声
厚労省が検討状況を報告
厚生労働省は7月24日の社会保障審議会医療部会（部会長・遠藤久夫学習院大学長）に、「医療関係職種の安定的な養成・確保に関する検討会」での検討状況を報告した。委員からは、養成校への財政支援や担い手の処遇改善などを求める意見が相次いだ。厚労省はこの日出た意見を検討会に共有し、今後の議論を深めるとしている。検討会は、2040年に向けて高齢者数の増加と生産年齢人口の減少が一層見込まれる中、地域で必要な看護...
6年度 特定健診・保健指導実施率
健保組合 健診84％、保健指導36％
4年連続で過去最高
厚生労働省は7月30日、令和6年度の特定健診・保健指導の実施状況を公表した。健保組合の特定健診実施率は前年度比0.9ポイント増の83.8％、特定保健指導実施率は0.6ポイント増の36.0％だった。いずれも4年連続で上昇し、過去最高となった。全保険者（3357保険者）の状況をみると、特定健診実施率は1.6ポイント増の61.5％になり、平成20年度の制度開始以来初めて6割を超えた。特定保健指導実施率は...
OTC類似薬見直し 中間取りまとめ
追加負担の除外ケースなどを整理
厚生労働省は6日、OTC類似薬の保険給付の見直しの実施に向けた中間取りまとめを公表した。令和9年3月から施行予定のOTC類似薬の「一部保険外療養」で、例外的に患者から追加負担を求めないケースなどを整理した。中間取りまとめは、有識者検討会のこれまでの議論を整理したもの。今後、社会保障審議会医療保険部会と中央社会保険医療協議会に報告し、今秋をめどに正式決定する。一部保険外療養の対象となるOTC類似薬は...
