健保ニュース 2026年8月下旬号

来年度予算 概算要求基準を閣議了解
社会保障費の自然増3900億円
高齢化相当の伸びに物価反映

政府は7月30日の閣議で、令和9年度予算の概算要求基準を了解した。医療や年金などの社会保障費については、高齢化などによる自然増を3900億円と見込み、8年度当初予算額との合算を上限に要求を認める。また、予算編成過程で、高齢化相当の伸びに、経済・物価動向などを踏まえた対応に相当する増加分を加算する方針を示した。

9年度予算については、通常の歳出とは別に、危機管理投資や成長投資を喚起するための『「強く豊かな日本』投資枠」を目玉政策として創設する。補正予算が常態化している財政運営から脱却する方針も踏まえ、投資枠には要求上限を設けない。

裁量的経費は、8年度当初予算額から20％までの増額を認める。

また、子ども・子育てに関する予算は、特別会計への計上分も含め、「こども未来戦略」に基づき要求する。

予算編成過程の検討事項は、当初予算での措置を要する恒常的な施策など重要政策については、投資枠を活用するほか、必要に応じて金額を明示しない事項要求も認める。制度改革で恒久的な歳入増を確保する場合も、歳出改革の取り組みとあわせて、予算編成過程で検討する。

高齢者窓口負担見直し
諮問会議が「予算の全体像」に

政府は7月30日、経済財政諮問会議（議長・高市首相）を開き、9年度予算概算要求基準の閣議了解に先立ち、民間議員が提案した「9年度予算の全体像」を了承した。予算編成過程で具体化を進め、必要な対策を予算に反映するとした社会保障関連施策には、▽社会保障負担率の目標▽改革項目の具体化と工程の明確化▽医療・介護を中心とした社会保障制度改革（高齢者の医療費窓口負担割合の見直しなど）──を挙げた。

また、社会保障・税の一体改革の関連では、社会保障国民会議の中間取りまとめを踏まえた「給付付き税額控除」と、その導入までの間の「つなぎ」（飲食料品の消費税率など）の方針を決定・具体化する。