健保ニュース 2026年8月下旬号

6年度 特定健診・保健指導実施率
健保組合　健診84％、保健指導36％
4年連続で過去最高

厚生労働省は7月30日、令和6年度の特定健診・保健指導の実施状況を公表した。健保組合の特定健診実施率は前年度比0.9ポイント増の83.8％、特定保健指導実施率は0.6ポイント増の36.0％だった。いずれも4年連続で上昇し、過去最高となった。

全保険者（3357保険者）の状況をみると、特定健診実施率は1.6ポイント増の61.5％になり、平成20年度の制度開始以来初めて6割を超えた。特定保健指導実施率は0.7ポイント増の28.3％だった。また、メタボリックシンドロームの該当者および予備群の減少率は平成20年度比で17.2％だった。

令和6年度は第4期特定健康診査等実施計画（6～11年度）の開始年度にあたり、特定保健指導においてアウトカム評価（腹囲・体重の減少や生活習慣の改善など）が導入されるなど、新たな取り組みが始まった。

特定健診・保健指導の実施状況は向上したものの、同計画で目標に掲げる▽特定健診実施率70％以上▽特定保健指導実施率45％以上▽メタボ該当者および予備群の数の平成20年度比25％以上減少──の達成には及ばなかった。特定保健指導におけるアウトカム評価の達成状況については、後日、保険者ごとに公表を予定している。

特定健診の対象者数5142万人のうち、受診者数は3161万人。実施率を年齢階級別にみると、45～49歳が66.8％と最も高い。40～74歳の実施率を性別でみると、男性が65.9％、女性が57.0％だった。

特定保健指導対象者は524万人で、受診者に占める割合は16.6％。このうち、特定保健指導を終了したのは148万人だった。実施率を年齢階級別にみると70～74歳が30.3％で最も高い。性別では男性28.4％、女性27.8％だった。

保険者別で比較すると、健保組合（1374保険者）は、特定健診、特定保健指導ともに実施率が最も高く、特定健診は83.8％（単一85.6％、総合80.7％）で、被保険者は前年度比0.3ポイント増の93.9％、被扶養者は0.8ポイント増の51.6％だった。

特定保健指導は36.0％（単一46.1％、総合20.0％）で、被保険者は0.5ポイント増の37.1％、被扶養者は2.1ポイント増の20.4％だった。

協会けんぽ（1保険者）の特定健診実施率は1.9ポイント増の60.6％で、被保険者は67.6％、被扶養者は28.8％。特定保健指導実施率は0.9ポイント増の19.9％で、被保険者は20.1％、被扶養者は15.8％だった。

共済組合（85保険者）の特定健診実施率は0.7ポイント増の83.3％で、被保険者は92.8％、被扶養者は45.7％。特定保健指導実施率は0.9ポイント増の36.0％で、被保険者は37.3％、被扶養者は14.7％となった。