健保ニュース 2026年8月下旬号

8年度 高齢者医療円滑化補助金
助成対象は1181組合
前年度比20億円増

厚生労働省は7月31日付で、令和8年度の「高齢者医療運営円滑化等補助金（高齢者医療支援金等負担金助成事業）」の助成基準を定め、健保組合理事長ら宛てに通知した。健保組合への助成額は前年度比20億円増の892億円で、同17組合増の1181組合が対象となる。8年度は助成基準の一部変更を除いて、前年度に続き6年度に見直した助成の枠組みを踏襲した。

厚労省はまた、助成対象組合に対し、同日付で申請手続きの案内を送った。例年通り8月に申請受付を開始し、11月交付決定通知、12月交付の予定。

同補助金は、健保組合や共済組合などの高齢者医療への拠出金負担の緩和が狙いで、▽総報酬（標準報酬総額）に占める前期高齢者納付金の重さに着目した「既存分」＝120億円▽拠出金（前期納付金＋後期高齢者支援金）の伸びに着目した「新規分」＝600億円▽拠出金・総報酬の伸びに着目した「賃上げ分」（6年度新設、健保組合のみ）＝230億円──の3種類で構成される。

それぞれ予算枠は設けられているが、既存分と新規分については、両方に重複して該当する場合、新規分、既存分の順で助成する（新規分の助成額は既存分から控除）。賃上げ分は、新規分、既存分とは独立して助成額を決定する。

事業全体の助成額は950億円で、このうち健保組合への助成額892億円の内訳は、既存分（160組合）が97億円（前年度比3億円減）、新規分（1001組合）が566億円（同24億円増）、賃上げ分（785組合）が230億円（前年度と同じ）となっている。

既存分は、総報酬に占める前期納付金の割合（所要保険料率）が健保組合平均（1.40％）の1.1倍超で、かつ被保険者1人あたり総報酬額が健保組合は健保組合平均（642.3万円）未満、共済組合は共済組合平均（591.8万円）未満が対象となる。8年度は所要保険料率の低下（前年度比0.05ポイント減）などの影響で、助成対象となる健保組合は29組合減少し、助成額も3億円減った。

新規分は、加入者1人あたり拠出金について、団塊の世代が前期高齢者に移行する直前の平成23年度から令和8年度への伸び率に応じて助成する。前年度からの拠出金の増加（健保組合は同2.3％増）などが影響し、健保組合は助成対象が43組合、助成額が24億円それぞれ増えた。

賃上げ分は、加入者1人あたり拠出金が前年度比で増加、かつ被保険者1人あたり総報酬額が前年度比で増加している健保組合を対象に、拠出金の伸びに応じて助成する。被保険者1人あたり総報酬額の増加（6年度：622.7万円→7年度：642.3万円）などで、助成対象は48組合増えた。

8年度の助成要件については、健保連が6月に開催した政策委員会で厚労省案を了承し、7月の常任理事会に報告している。