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2026年9月上旬号
8月24日の「医療関係職種の安定的な養成・確保に関する検討会」では、多様な人材を医療に呼び込むため、柔軟な養成課程のほか、医療関係職種の処遇改善や経済的な支援、離職者や潜在人材へのアプローチなどを求める意見もあった。
社人研・6年度社会保障費用統計
給付費は138兆円で過去2番目
3年ぶり増加 年金、福祉が押し上げ
国立社会保障・人口問題研究所は7月29日、令和6年度の社会保障費用統計を発表した。医療や年金、介護、福祉などの給付費を合わせた社会保障給付費は138兆3019億円（前年度比2.0％増）で、令和3年度に次ぐ過去2番目の高さとなった。前年度からの増加は３年ぶり。年金と介護など福祉の増加が全体を押し上げた。国民1人あたりの給付費は111万7100円（同2.4％増）。国内総生産（GDP）に占める給付費全体...
職場の健診強化月間
厚労省が周知を依頼
厚生労働省は8月21日、健保連など関係団体宛てに通知を発出し、毎年9月の「職場の健康診断実施強化月間」について、リーフレットを活用した周知などに協力するよう依頼した。厚労省は労働安全衛生法に基づく健康診断の実施や、医師からの診断結果に関する意見聴取と意見を踏まえた就業上の措置を徹底するため、平成25年度から毎年9月を強化月間としている。今年度の重点事項には、健診と事後措置の徹底やストレスチェック制...
多様な人材の医療参入へ
厚労省検討会 働きながら学べる環境を議論
厚生労働省の「医療関係職種の安定的な養成・確保に関する検討会」（座長・國土典宏国立健康危機管理研究機構理事長）は8月24日、多様な人材が医療関係職種に参入しやすくするための養成課程のあり方などを議論した。社会人が働きながら学べるよう、夜間や休日、オンデマンド講習などの活用を求める意見が相次いだ。医療関係職種の養成は現状、修業年限3年以上を基本としつつ、一定の業務経験などを条件に短縮された過程がある...
「マイナアプリ」開始
単独で本人確認可能に
デジタル庁
デジタル庁は8月25日から「マイナアプリ」の提供を開始した。従来の「マイナポータルアプリ」と「デジタル認証アプリ」を統合したもので、行政機関、民間事業者が提供するサービスに対し、単独で本人確認や署名、氏名などの情報連携が可能になった。マイナポータルアプリは、所得や医療費情報、健康保険証の利用登録状況などを確認できる「マイナポータル」を利用するためのアプリで、7月末時点で約8000万回ダウンロードさ...
健保連本部・支部・健保組合
10月に健康強調月間
睡眠や女性の健康を啓発
健保連本部と都道府県連合会、健保組合は10月を「健康強調月間─生活習慣病予防普及月間─」として、健保組合加入者の健康づくりに関する事業を展開する。今年のPRポスターは、昨年の「運動」「食生活」「禁煙」「健診・検診の受診」に、「睡眠」と「女性の健康」を加えた6つのアクションを啓発する。健康強調月間は1966年に始まり、今年で61回目。64年の東京オリンピックを契機に国が提唱した国民的な体力づくり運動...
6年度 歯科疾患の医療費
健保組合 4.3％増の5686億円
健保連は8月5日、「令和6年度歯科疾患の医療費及び受診動向」を発表した。健保組合の6年度の歯科（消化器系疾患）の医療費は5686億円で前年度比4.3％増となった。調査は、6年度の1304組合の電子レセプトデータに基づいて、歯科の主要3疾患の受診者数と医療費の動向を取りまとめた。伸び率の算出にあたっては前年度から継続してデータ提供があった1283組合を集計対象としている。疾病19分類別にみると、「歯...
8年1月診療分
健保組合医療費 最高は鼻アレルギー
上位30疾病調査
健保連は8月21日、令和8年1月分の「健保組合医療費上位30疾病に関する動向調査」の結果を発表した。医療費が最も高かったのは、「血管運動性鼻炎及びアレルギー性鼻炎〈鼻アレルギー〉」で105億8474万9560円だった。調査は毎年4、7、10、1月診療分の疾病動向の観察を目的に、健保組合の医療費上位30疾病について、「医科合計」、「医科入院」、「医科入院外」別に集計。今回は1251組合の加入者250...
7年度決算 自治体病院の83％が赤字
100床以上で割合高く
全国自治体病院協議会（望月泉会長）はこのほど、会員病院の令和7年度決算状況調査の結果を発表した。有効回答があった485病院の83％に当たる404病院が経常赤字だった。経常赤字の病院の割合を病床規模別にみると、▽200床以上300床未満が100％▽300床以上400床未満が88％▽100床以上200床未満と400床以上500床未満がともに86％──の順に高く、100床以上の病院で赤字の割合が高い傾向...
運営会議委員選任へ定款変更
支払基金
支払基金は7月28日の記者会見で、同月27日の理事会において10月1日に新設される医療情報基盤・診療報酬審査支払機構（DX支払機構）の運営会議委員の選任手続きを定める定款変更を議決したと発表した。厚生労働相の認可後、8月の理事会で委員を選任する。9月には委員就任予定者による準備会合を開き、新組織の中期計画案や、年度計画案を事前に協議する。運営会議はDX支払機構の業務の方針を決定する機関として設置さ...
