健保ニュース 2026年9月上旬号

運営会議委員選任へ定款変更
支払基金

支払基金は7月28日の記者会見で、同月27日の理事会において10月1日に新設される医療情報基盤・診療報酬審査支払機構（DX支払機構）の運営会議委員の選任手続きを定める定款変更を議決したと発表した。

厚生労働相の認可後、8月の理事会で委員を選任する。9月には委員就任予定者による準備会合を開き、新組織の中期計画案や、年度計画案を事前に協議する。

運営会議はDX支払機構の業務の方針を決定する機関として設置される。昨年に成立した改正医療法の附則第20条で、新組織が発足する前に現行の理事会で委員を選任し、厚労相の認可を受けることとされていた。

このため、支払基金の定款の附則に「機構発足時の運営会議委員を理事会で選任し、厚労相の認可を受けるものとする」と追加した。

委員は保険者代表3人、診療担当者代表3人、被保険者代表1人、自治体代表1人、保健医療または保健医療に関する情報システムの有識者1人の計9人以内で構成する。それぞれの所属団体や、連合会などの関係団体からの推薦を受けて選任される。

運営会議の開催頻度や、公開の有無、委員の任期などについては決まっていない。

新組織への移行に伴い
関係者へ移転先など周知

支払基金は同日の記者会見で、10月1日の組織名称の変更に伴い、各種システムのドメイン変更や、本部事務所の移転などについて、関係者に周知すると発表した。

移行に伴い周知が必要となる事項を記載したリーフレットなどを作成し、ホームページに掲載する。医療機関、保険者には、オンライン請求システムなどを通じて周知するほか、リーフレットを送付する。〈本部事務所の移転日、移転先は次の通り〉

移転日：9月24日
移転先：〒135-0061・東京都江東区豊洲2-1-9　豊洲セイルパークビル7F・8F