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2025年6月上旬号
厚生労働省の「高額療養費制度の在り方に関する専門委員会」は5月26日、初会合を開催した。鹿沼保険局長は冒頭、「改めて丁寧に議論させてほしい」と述べ、委員や関係団体からの意見聴取や検討に必要なデータの提供に注力する考えを示した。
高額療養費の専門委が初会合
首相表明踏まえ 秋の見直し方針決定へ議論
医療保険の持続性も課題
厚生労働省の「高額療養費制度の在り方に関する専門委員会」（委員長・田辺国昭東京大大学院教授）は5月26日、初会合を開いた。今秋までに同制度について再検討し、方針を決定するという石破首相の発言を踏まえ、議論の状況を社会保障審議会医療保険部会に報告しつつ、見直しの方針をまとめる。参考人として出席した健保連の伊藤悦郎常務理事は、長期間継続して治療を受ける人への配慮に理解を示した上で、「高額療養費制度のセ...
政府が「骨太」の骨子案
重要課題に全世代型社保構築
政府は5月26日、経済財政諮問会議（議長・石破首相）を開き、6月に取りまとめる「経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）」の骨子案を提示した。骨子案は、▽第1章「マクロ経済運営の基本的考え方」▽第2章「賃上げを起点とした成長型経済の実現」▽第3章「中長期的に持続可能な経済社会の実現」▽第4章「当面の経済財政運営と令和8年度予算編成に向けた考え方」──の4章で構成される。このうち、第3章は①「経済...
財政審が「骨太」反映へ建議
社保改革 現役世代の負担を抑制
メリハリつけた診療報酬改定
財政制度等審議会（財務相の諮問機関）は5月27日、政府が6月に閣議決定する「経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）」に向け、建議（意見書）を取りまとめ、東国幹政務官に提出した。持続可能な社会保障制度の構築を重要課題に位置づけ、制度改革による現役世代の保険料負担の抑制を訴えた。令和8年度診療報酬改定では、診療報酬の適正化や病院と診療所の経営状況の違いを踏まえたメリハリのある改定を目指すよう提言した...
被用者保険の適用拡大など
年金法案が衆院審議入り
石破首相 公費での社保料減免に難色
被用者保険の適用拡大などを柱とする「社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する等の法律案」（年金改革関連法案）は5月20日、衆院本会議で趣旨説明と質疑が行われ、審議入りした。厚生年金の積立金を活用した基礎年金（国民年金）の底上げ策は、政府案では削除されていたが、自民、公明両党と立憲民主党は27日、法案の附則に明記する修正案で合意。3党共同で修正案を28日の衆院厚...
3党協議による社会保険料引き下げ
石破首相 党内に具体化指示を表明
石破首相は5月21日、今国会2度目の党首討論に臨み、公明、日本維新の会と社会保障改革を議論する3党協議を加速させ、社会保険料を引き下げる具体策を骨太の方針に盛り込むよう党内に指示する考えを示した。維新の前原誠司共同代表への答弁。維新は現役世代の保険料負担を含む国民負担の軽減の実現に向け、自民、公明両党との協議体を設置して検討することなどを条件に、令和7年度政府予算案への賛成に合意した。合意文書には...
超党派会議が中間報告
現役世代の保険料軽減を提言
「日本社会と民主主義の持続可能性を考える超党派会議」（筆頭世話人・小渕優子自民党組織運動本部長）は5月27日、都内で中間報告会を開催した。この中で、経済・財政・社会保障部会は、全世代が活躍できる社会の実現に向け、現役世代の社会保険料負担軽減を提言した。同部会は昨年3月に始動し、経済社会の持続可能性維持、向上に向け、14回にわたり会議を開催。有識者のヒアリングや意見交換、取りまとめに向けた議論を重ね...
経済同友会が提言
労働供給制約解消 予防・健康づくりを重視
経済同友会（新浪剛史代表幹事）は5月23日、「予防・健康づくりは〝コストからアセットへ〟～民間投資・地域による公的保険外市場拡大～」と題する提言をまとめ、発表した。提言は、人口減少・少子高齢化が急速に進行する中で、労働力不足が続くと経済成長の足かせとなりかねないと指摘。労働供給制約への対応策として、予防・健康づくりを通じて、誰もが年齢にとらわれず活躍できる社会の実現を目指すとした。また、現在の医療...
入院・外来医療分科会
新「構想」念頭に急性期医療の課題を議論
入院・外来医療等の調査・評価分科会（分科会長・尾形裕也九州大名誉教授）は5月22日、急性期と高度急性期の入院医療をテーマに、新たな地域医療構想に盛り込まれる「医療機関機能」の確保を念頭にした今後の課題を議論した。厚生労働省はこの日の会合に、急性期入院医療に関する①地域における急性期病院の現状②DPC制度──、高度急性期入院医療に関する③ICU・HCU・SCUを有する病院④特定集中治療管理料の医師配...
介護サービスの提供体制
伊藤常務 負担のあり方前提の議論を
社会保障審議会介護保険部会（部会長・菊池馨実早稲田大教授）は5月19日、サービス提供体制の構築などを議論した。健保連の伊藤悦郎常務理事は、介護サービスの維持や提供体制の構築を重要視する一方、サービスを支える負担のあり方が前提にある課題だと指摘し、「現役世代の負担軽減や財源の確保、給付と負担のバランスの観点からも検討してほしい」と述べた。この日の会合は、▽人口減少・サービス需要の変化に応じたサービス...
セルフメディケーション税制
厚労省検討会 対象品の追加と除外を議論
厚生労働省の「セルフケア・セルフメディケーション推進に関する有識者検討会」（座長・井深陽子慶応大教授）は5月26日、セルフメディケーション税制の今後のあり方をテーマに議論した。厚労省は論点として①税制対象として、新たに追加を検討することが考えられる医薬品②新たに税制対象から除外を検討することが考えられる医薬品──を提示し、構成員から意見を求めた。健保連の伊藤悦郎常務理事に代わり、参考人として出席し...
