健保ニュース 2025年6月上旬号

経済同友会が提言
労働供給制約解消　予防・健康づくりを重視

経済同友会（新浪剛史代表幹事）は5月23日、「予防・健康づくりは〝コストからアセットへ〟～民間投資・地域による公的保険外市場拡大～」と題する提言をまとめ、発表した。

提言は、人口減少・少子高齢化が急速に進行する中で、労働力不足が続くと経済成長の足かせとなりかねないと指摘。労働供給制約への対応策として、予防・健康づくりを通じて、誰もが年齢にとらわれず活躍できる社会の実現を目指すとした。

また、現在の医療・介護のサービス提供体制や給付と負担のあり方をみると、公的保険市場への依存には限界があるとし、政府の政策方針である「新しい健康社会の実現」に賛同した上で、企業や地域が民間サービス、地域のリソースを活用するための制度や規制改革、個人へのアプローチによる意識改革・行動変容の施策を提案した。

具体的な施策として、①予防・健康づくりへの投資を支えるデータインフラの整備②個人への動機づけを行う企業と地域の施策③民間サービス提供者の新規事業創出・投資拡大の推進──を提言した。

①は、現在医療従事者のみ閲覧できるマイナポータルに登録されている健診データを健保組合などの保険者も閲覧可能にした上で、人間ドックやがん検診などについて保険者が加入者に対し直接プッシュする機能を実装することなどを明記した。

②は、企業に対する施策として、健康経営銘柄などの健康経営に関する各種顕彰制度の評価基準を見直し、予防的ヘルスケアサービスを提供する企業をより高く評価することとした。個人に対する施策としては、セルフメディケーション税制を一律10％の税額控除へ見直すとともに、医療費控除との併用を認める。また、電子レシートサービスに対応可能な店舗を公表して、控除を受けるために必要なレシート管理の煩雑さを軽減する仕組みを構築して、セルフメディケーションを促進するとした。

③は、薬局が主体的に予防・健康づくりサービスを提供していくため、「健康サポートに関する具体的な取り組み」の定期的な開催を地域支援体制加算の実績要件にすることなどを主張した。