健保ニュース 2025年6月上旬号

介護サービスの提供体制
伊藤常務　負担のあり方前提の議論を

社会保障審議会介護保険部会（部会長・菊池馨実早稲田大教授）は5月19日、サービス提供体制の構築などを議論した。

健保連の伊藤悦郎常務理事は、介護サービスの維持や提供体制の構築を重要視する一方、サービスを支える負担のあり方が前提にある課題だと指摘し、「現役世代の負担軽減や財源の確保、給付と負担のバランスの観点からも検討してほしい」と述べた。

この日の会合は、▽人口減少・サービス需要の変化に応じたサービス提供体制の構築や支援体制▽介護人材確保と職場環境改善・生産性向上──をテーマとし、地域別（中山間・人口減少、大都市部、一般市など）の提供体制の構築や人口減少の中で介護人材を確保する方法などを論点に議論した。

伊藤常務理事は、一定の質を確保した上で、中山間・人口減少地域でのサービス提供体制を維持するために、人員の配置基準を弾力化するといった柔軟な対応が必要とした。

訪問回数に応じて評価する既存の評価手法と異なる包括的な評価の仕組みの検討にあたっては、「介護報酬全体の報酬体系との整合性や自己負担の公平性、コストの負担のあり方の観点も踏まえ慎重に検討してほしい」と述べた。また、介護人材を確保するには処遇改善だけでなく、ICT化による生産性向上や職場環境の改善が必要とした。

同部会は、今後、今年冬ごろの取りまとめに向けて論点別に議論を進めていく方針だ。