健保ニュース 2025年6月上旬号

3党協議による社会保険料引き下げ
石破首相　党内に具体化指示を表明

石破首相は5月21日、今国会2度目の党首討論に臨み、公明、日本維新の会と社会保障改革を議論する3党協議を加速させ、社会保険料を引き下げる具体策を骨太の方針に盛り込むよう党内に指示する考えを示した。維新の前原誠司共同代表への答弁。

維新は現役世代の保険料負担を含む国民負担の軽減の実現に向け、自民、公明両党との協議体を設置して検討することなどを条件に、令和7年度政府予算案への賛成に合意した。合意文書には「令和8年度以降の措置については「骨太方針2025」に記載し、令和8年度以降の予算に反映させる」と明記されている。

これを踏まえ、前原氏は維新が主張する社会保険料の引き下げについて、「具体性がなければ、合意しても意味がない」と指摘。余剰病床の削減を例に、具体的な数を根拠とともに示すよう求め、「合意できなければ、医療法改正案にも賛成しない」と迫った。

また、後発医薬品のアクセス向上やOTC類似薬の保険適用見直しについては、国民にとって「これで社会保険料が下がる」ことが明確にならなければならないとした。

その上で、野党の立場で予算案に賛成したにもかかわらず、3党の合意が守られなければ「不信任に値する」と断じ、社会保険料の引き下げ対策を骨太の方針に具体的に書き込むことを実務者に指示するよう要求した。

これに対して首相は「（骨太の方針の策定まで）そんなに時間が残っていない」とし、「指摘を踏まえ、そのように指示する」と応じた。

病床数削減とOTC類似薬の保険適用見直しについては、「国民がもろ手を挙げて賛成するものではない」と慎重な姿勢を見せつつも、社会保険料の引き下げとともに、医療のフリーアクセスを「何としても守らなければならない」と述べた。

適用拡大など
年金法案の意義を強調

立憲民主党の野田佳彦代表は同日の党首討論で、基礎年金の底上げが年金改革関連法案の「一番大事な肝」だとして、これを盛り込んだ同党の修正案の協議に応じるよう求めた。

これに対し石破首相は、同法案による被用者保険の適用拡大と、それに伴い保険料負担割合を変更できるようにすることで、労働者の保険料負担を軽減するとともに、折半を超えて保険料を負担する事業主を支援する措置についても「極めて重要」だとして法案の意義を強調した。

修正案については、「財源や実現可能性、社会保障の将来像も含め、濃密に議論しなければならない」と述べ、協議に応じる考えを示した。