健保ニュース 2026年11月上旬号

健保連版AI体験会
新たな業務支援ツールに期待大

健保連は10月19日から21日の3日間、東京国際フォーラムで健保連版AI体験会を開催した。健保組合や都道府県連合会の役職員が延べ1265人参加し、AIを活用した新たな業務支援ツールを実際に体験した。参加者からは健保連版AIへの期待の声が上がった。

健保連版AIには、健保組合の業務に必要な法令や通知、通達に加え、健保連が作成した業務支援に役立つテキストやQ&Aなどが参照情報として登録されており、業務に関する質問に対してAIが回答を生成する。登録資料や指定URLなどの中から関連する情報を迅速に検索し、回答の根拠となる出典先も明示することで、健保組合の判断を支援する。

健保組合は健康保険法に基づき、国の健康保険事業を代行して運営する公法人として位置づけられる。そのため、健保組合は適用・徴収、保険給付、保健事業といった基幹業務から、経理や事業運営全般に至るまで、同法や同施行令、施行規則のほか、関連する厚生労働省の通知や通達などを根拠として適正かつ厳格に業務を遂行している。

一方、現場では、個別の案件への対応が求められるたびに、こうした膨大な制度関連資料を確認する必要があり、「どの資料を参照すればよいかわからない」「複数の法令や通知を調べるのに時間がかかる」「根拠資料の確認に苦労し、判断にも迷うことがある」といった課題が指摘されていた。

AIを活用した業務支援ツールである健保連版AIは、健保連の調査研究事業の一環として検証環境を構築した。検証には140組合が参加し、あらかじめ取り込んだ登録資料をもとにAIが回答を生成し、職員の判断材料として活用する仕組みの有効性などを確認した。その結果、利用者からは継続的な利用や本格実装を望む声が多く寄せられたという。

体験会では、まず約10分間にわたり健保連版AIの概要や活用方法が説明された。その中でデモンストレーションも行われ、「不妊治療のための休職は傷病手当金の対象になりますか」「奨学金は被扶養者認定における収入に含まれますか」といった、実際の健保組合業務で想定される質問を例示した。その後、参加者は体験ブースに移動し、5～10分程度かけて実際に健保連版AIを操作した。

参加者からは、「操作が簡単で使い勝手がよかった」「適用・給付の認定業務がだいぶ効率化されると感じた」「根拠資料が、想像よりもしっかりとした文章で示される点がよかった」といった声が相次いだ。

また、「健保組合業務は高度な専門性を要するため、これまでは経験豊富な職員に頼る部分が大きかったが、人口減少で人材確保が難しさを増す中、AIを活用した支援ツールの意義は大きい」との意見もあった。