健保ニュース 2026年11月上旬号

上野厚労相が所信表明
「骨太」踏まえ高齢者窓口負担を見直し
改正健保法の施行に注力

上野厚生労働相は10月21日の衆院厚労委員会で所信を表明した。さらなる医療保険制度改革に向け、今年の「骨太の方針」や、自民党と日本維新の会が7月に合意した社会保障改革項目に関する具体的な骨子を踏まえ、「高齢者の窓口負担割合のあり方などについて、検討を進める」と述べた。

また、今年の特別国会で出産に係る保険給付体系の見直しやOTC類似薬などの保険給付の見直しを柱とする改正健康保険法が成立したことを受け、まずはこれらの施行を着実に進める方針を示した。

特に出産の給付体系の見直しは、妊婦の経済的負担を軽減するため、年末に向け「給付水準」などの検討を本格化させると強調した。

全世代型社会保障の構築については、「必要な制度改革を先送りせず、次世代に制度を引き継ぐため、不断の見直しを進めていく」と訴えた。

さらに、年齢によらない能力に応じて公平に負担し合う全世代型社会保障を構築することで、「国民の命と健康、生活を守り、安心して働き、活躍し、挑戦できる基盤を整備する」と語った。

加えて、働き方の多様化や女性・高齢者の就労の増加に対応し、「働くことが報われる社会保障制度を目指す」と主張した。

所信表明では医療分野における賃上げ対応にも言及した。物価上昇や人材不足で現場は厳しい状況にあるとし、「幅広い職種の賃上げを確実に進めることが重要だ」と指摘。

具体的には、骨太の方針を踏まえ、経済・物価の動向が今年度診療報酬改定時の見通しから大きく変動し、医療機関の経営に影響を与える場合は「来年度の予算編成過程で診療報酬上の加減算を含めた必要な調整を行う」と述べた。

介護・福祉分野についても賃上げや経営の安定化、離職防止、人材確保などを図る必要があるとし、令和9年度介護報酬改定で今年度の診療報酬改定を参考に、物価や賃金の上昇などに適切に対応すると述べた。

2040年を見据えた地域医療構想については、医療・介護の複合ニーズを抱える高齢者の増加や人口減少に対応するため、入院医療のあり方に限定せず、外来や在宅医療、介護との連携まで包括し、人材確保などの状況も踏まえた医療機関の役割分担や連携をさらに推進するとした。

また、老朽化した施設の整備に向け、計画的に必要な支援に取り組むとした。

医療DXに関しては、全ての国民が最適で質の高い医療サービスを安定的・持続的に享受できるよう、▽電子カルテの普及▽医療機関間の医療情報の共有▽マイナ保険証の利用促進─に取り組むと表明した。

創薬・医薬品産業関連では、創薬力の向上は「我が国の医薬品産業の発展に不可欠だ」と主張し、創薬に必要な環境整備を図っていくと述べた。また、医薬品市場の魅力を高める観点から、画期的な医薬品の初収載時における評価や特許期間中の薬価などを含め、革新的新薬のイノベーションの評価について検討を進めるとした。

このほか、高市政権が掲げる「攻めの予防医療」については、厚労省が7月に公表した「U･E･N･O･Plan」に基づき、性差に由来する健康課題への対応やがん検診、歯科健診などを推進するとした。特にがん検診は、職域・自治体による受診勧奨の強化やポータルサイトを通じた情報発信などを充実させ、検診と精密検査の受診率向上を図ると述べた。