健保ニュース 2026年11月上旬号

後期高齢者の金融所得
保険料、窓口負担への反映は29年8月
厚労省が医療保険部会に報告

厚生労働省は10月16日の社会保障審議会医療保険部会（部会長・岩村正彦東京大名誉教授）に、後期高齢者医療制度における金融所得の反映に向けたスケジュールを報告した。2029年8月から、後期高齢者の保険料や窓口負担に上場株式の配当などの金融所得を反映させる。5月に成立した改正健康保険法で、公布後5年以内としていた法定調書（金融所得の支払内容の報告書）の後期高齢者医療広域連合へのオンライン提出の義務化を29年1月に施行し、それまでに厚労省や国民健康保険中央会などが必要なシステム改修を行う。

改正健保法は金融機関に対し、法定調書をオンラインで後期高齢者広域連合に提出する義務を課している。対象になる法定調書は、「特定口座年間取引報告書」や「利子等の支払調書」など11種類。

そのうち6種類は年間の支払状況を報告するもので、提出期限が翌年の1月31日と定められている。28年分の金融所得を記録した法定調書が29年1月31日までに集まり、29年8月からの保険料や窓口負担割合の判定に反映されることになる。

残る5種類の提出期限は翌月末日。29年1月から12月までの1年分が30年の1月31日までにそろい、30年8月から反映される。

厚労省によると、年次提出の法定調書が枚数ベースで8割を占めており、29年度には金融所得の大部分を反映することになるという。

後期高齢者の保険料は2年ごとに見直されており、29年度は2年目に当たるため、28、29年度の保険料率は、27年度中に定めることになる。厚労省は27年末までを目途に、金融所得を反映する具体的な方法を検討するとした。

法定調書の受け皿になる「法定調書データベース（仮称）」は、国保中央会が開発、運用する。オンライン提出された法定調書から個人ごとの金融所得に係る情報を名寄せして広域連合に連携する。

広域連合は連携された金融所得と自治体から提供される課税所得を合算して保険料を算定する。

厚労省は国保中央会、自治体、金融機関などのシステム開発・改修費用を補助するため、9年度予算概算要求に56億円（全額「『強く豊かな日本』投資枠」を活用）を計上している。

原勝則委員（国保中央会理事長）はシステム開発について、「国保中央会にとっても前例のない新しい業務で、的確に実施するためには、厚労省をはじめ関係省庁の最大限の支援、協力が不可欠だ」と主張した。

また、予算の確保とあわせ、必要な情報の提供と技術面の支援も要望した。

このほか、委員からは、「円滑な運用に向け、十分な準備期間を確保してほしい」「施行までに後期高齢者が理解、納得できるよう、丁寧な周知広報が必要」などといった意見が上がった。

金融所得をめぐっては、確定申告の有無により保険料や窓口負担割合への反映状況が異なる不公平な扱いになっており、是正の必要性が指摘されていた。

昨年6月の自民党、公明党、日本維新の会の3党の合意を踏まえ、同年の「骨太の方針」に、是正に向け「具体的な制度設計を進める」と記載された。

これを受け、医療保険部会では、金融所得の把握方法や反映対象の医療制度などを議論。年末の「議論の整理」で、▽金融機関が税務署に提出する法定調書を活用して把握する▽まずは後期高齢者医療制度から金融所得を勘案する─などとまとめた。

先の特別国会での改正健保法の審議では、「金融所得の後期高齢者医療制度における窓口負担割合、保険料への反映について、早期に実施すべき」「金融所得の勘案にあたり必要となる金融機関や自治体におけるシステム整備についても国が支援すべき」などと指摘された。

附帯決議では、金融所得の勘案により現役並み所得者が増え、現役世代の支援金負担への影響も考えられることから、「同制度（後期高齢者医療制度）においては、現在、現役並み所得の被保険者の給付費が公費負担の対象とならないことも踏まえ、高齢者の窓口負担割合の検討の中で現役世代の保険料負担への配慮も含めた制度のあり方を検討し、所要の措置を講ずること」と盛り込まれた。

「制度導入後の後期高齢者の受診などへの影響について実態を把握・検証し、必要な見直しを行う」とも記載された。