健保ニュース 2026年10月中旬号

総合組合の7年度決算
942億円の黒字も3割超が赤字
高齢者拠出金が一時的に減少

全総協は会員239組合の令和7年度決算概要を9月24日の総会に報告した。経常収支は942.8億円の黒字だったものの、全体の3割を超える76組合が赤字を計上した。

団塊の世代が全て後期高齢者になり、前期高齢者納付金が前年度比5.49％の大幅減となった一方、後期高齢者支援金の伸びは2.09％増にとどまり、両者を合わせた高齢者医療への拠出金は1.15％減った。

森田章専務理事は拠出金の減少について、「団塊の世代が全て後期高齢者に移行したことに加え、4年度の新型コロナウイルス感染拡大などの影響で6年度の後期支援金が大幅増となった反動が要因で、一時的な減少だ」との見方を示した。

平均保険料率は0.01ポイント増の9.86％（事業主5.05％、被保険者4.81％）で、21組合が保険料率を引き上げた。

協会けんぽの平均保険料率10％以上の組合は101組合で、全体の4割を超えた。内訳は、10％が40組合、10％超10.5％未満が36組合、10.5％以上11％未満が20組合、11％以上が5組合となっている。

経常収入の合計は3兆5759億円（前年度比3.50％増）、保険料収入は3兆5513億円（同3.48％増）だった。

経常支出の合計は3兆4817億円（同1.45％増）。内訳は▽事務費＝451億円（同2.07％増）▽保険給付費＝1兆8572億円（同3.47％増）▽前期高齢者納付金＝5780億円（同5.49％減）▽後期高齢者支援金＝8387億円（同2.09％増）▽保健事業費＝1538億円（同1.83％増）──などとなっている。

義務的経費に占める拠出金の割合は43.6％で、1.12ポイント減った。

経常収支差引額は943億円の黒字で、黒字幅は前年度から約700億円拡大した。経常黒字の組合は34組合増の163組合、赤字組合は76組合で38組合減少した。

鈴木会長は総会冒頭のあいさつで、今後の高齢者拠出金と医療費の増加は必至だと見通し、「診療報酬の大幅プラス改定による影響が顕著に表れてきており、健保財政のひっ迫度合いの進展が危惧される」と危機感を示した。

被保険者数は687万3904人（同0.9％増）、被扶養者数は363万9613人（同3.4％減）、平均標準報酬月額は38万1257円（同2.2％増）、平均標準賞与額は96万2148円（同3.50％増）だった。

平均介護保険料率は1.72％で0.03ポイント減少した。5組合が介護保険料率を引き上げた。