健保ニュース 2026年5月下旬号

給付付き控除の目的
中低所得者の負担軽減で一致
国民会議 実務者

超党派の「社会保障国民会議」の実務者会議は13日、給付付き税額控除について、これまでの実務者会議と有識者会議での議論を整理した資料に基づいて意見交換した。政策目的について▽中低所得の勤労者の負担軽減を通じた所得再分配▽所得に応じて手取りが増えることによる就労促進──の2つを柱とすることや、支援対象を原則「個人単位」とする点でおおむね一致した。

一方、具体的な支援対象の基準や支援額、恒久財源の確保といった点については、引き続き議論することになった。事務の効率化の観点から、給付と税額控除の組み合わせではなく、給付に一本化するかどうかも今後の検討課題となる。

20日に予定する次回会合では、15日に開かれる有識者会議の議論を踏まえつつ、積み残しの課題について、夏前までを目指す中間取りまとめに向けて深掘りする。

議長を務める自民党の小野寺五典税制調査会長は会議後、今後の進め方について「給付付き税額控除の議論の一定の方向性が見えた段階で、（導入までの）つなぎという形の消費税（減税）の議論に入りたい」と話した。

後藤茂之元厚生労働相は、「給付付き税額控除で全ての課題を解決することは難しいため、中低所得者の純負担率の調整や就労促進に（目的を）絞り、明確な意図を持って制度を作る必要がある」と述べた。