健保ニュース 2019年8月合併号

令和2年度予算概算要求基準を閣議了解
社会保障費5300億円増

政府は7月31日の臨時閣議で、令和2年度予算の概算要求に当たっての基本的な方針を了解した。医療や年金などの社会保障に関する国庫負担は、自然増として元年度当初予算から5300億円の上積みを認めたうえで、合理化・効率化に最大限取り組み、高齢化による増加分に相当する伸びにおさめることをめざす。

社会保障費の自然増は、団塊世代の後期高齢者入りを前にして、75歳以上人口の増加が一時的に落ち着くため、元年度の概算要求基準を700億円下回った。

消費税率引き上げに伴う社会保障の充実、教育負担の軽減・子育て総支援、介護人材の確保などは、予算編成過程で検討する。

予算の重点化を進める観点からは、骨太の方針や成長戦略を実行するための「優先課題推進枠」を引き続き設け、既存の経費を削減して充当する。

安倍晋三首相は閣議に先立つ政府与党政策懇談会で、「令和に入って最初の予算編成となる。人口減少、少子高齢化という大きな壁に直面している今こそ、経済社会の構造改革を一層強力に進めていかなければならない」とし、「ソサエティ5.0の実現や全世代型社会保障への転換など、真に必要な施策に予算を大胆に重点化していくことで、力強い経済成長と財政健全化の実現に向けた取り組みを更に加速させる」と述べた。