健保ニュース 2026年8月合併号

給付導入のつなぎ
各党の意見併記で中間まとめ
調整難航し、一致に至らず

超党派の「社会保障国民会議」の実務者会議は7月27日、令和11年度の所得連動給付導入までの2年間の「つなぎ」について議論した。会議後、小野寺五典議長（自民党税制調査会長）は「意見の集約に向け議論を積み重ねてきたが、具体案についての意見の一致には至らず、各党の意見を併記する形で中間取りまとめとした」と説明した。

実務者会議ではこれまで、つなぎについて、食料品の消費税率1％への引き下げと、残る1％分に相当する規模での所得連動給付の先行導入により、食料品の消費税率を「実質ゼロ」にする「議長案」が示されていた。一方、野党は▽社会保険料還付付き税額控除▽恒久的な食料品の消費税減税▽所得連動型給付──などを主張し、調整が難航していた。

この日の会議では、こうした各党の意見を併記した中間とりまとめ案が示され、「意見の一致には至らなかった」と明記された。同月22日の前回会議でも、各党が意見を出し合い協議したが、溝は埋まらなかった。

小野寺氏は「現下の物価高や、税、社会保険料負担に苦しむ低中所得者への対応の必要性は共有された」と強調し、高市首相ら各党党首が出席する国民会議に判断を委ねる考えを示した。

つなぎの対応については、「各党が掲げていた選挙公約に沿う形で議長案をまとめた。各党の意見にかなり開きがあるが、私としては消費税の実質ゼロを目指すことが重要だと思っている」と述べる一方で、各党の意見にも耳を傾ける必要があるとした。

食料品の消費税減税
首相「速やかに法案提出」

同月27日には、特別国会閉会を受け、高市首相が記者会見した。この中で、所得連動給付の導入までのつなぎに位置づける食料品の消費税減税について、実務者会議での議論の状況に言及し、「その結論を得た上で速やかに法案を提出し、国民に負担軽減の効果をできる限り早く実感してもらえるようにしたい」と述べた。

「国民会議の結論を先取りすることはない」とも発言したが、「真に支援の必要な低中所得者について、早期に負担軽減を図るべきという問題意識は、与野党ともに共通しているのではないか」とした上で、短期間で実現できることも考慮して負担軽減方法を探る考えを強調した。