健保ニュース 2026年3月下旬号

「攻めの予防医療」
高市首相　保険者機能強化で加速

高市首相は12日の衆院予算委員会で、自身が唱える「攻めの予防医療」の具体的な内容として、データヘルスや保険者機能の強化、がん検診の受診率向上、歯科検診の受診機会の拡大を挙げ、「よりスピード感を持って取り組む」と述べた。自民党の橋本岳氏への答弁。

橋本氏は攻めの予防医療について、医療ニーズを減らし、保険料負担増加の抑制や病気の早期発見と早期治療、医療提供側が患者と向き合う時間を確保できるなど「大変期待を寄せている」として、具体策をただした。

高市首相は「健康寿命の延伸を図ることで、国民が生涯にわたり元気に活躍できる社会を実現し、社会保障制度を含めた社会の支え手になってもらうことが重要だ」との認識を示した。

今後の取り組みについては、性差に由来するヘルスケアを検討する会議体を官邸に設置したことを説明し、「厚生労働相のリーダーシップのもと、こうした取り組みをさらに推進する」とした。

これを受け、橋本氏は、「党でもしっかり検討し、政府に提言したい」と述べ、党として政府と足並みをそろえて取り組む考えを示した。

また、この日の委員会では、中道改革連合の早稲田ゆき氏が高額療養費制度の見直しについて質問した。早稲田氏は、見直しによる保険料負担軽減額が1人あたり年間1400円、月額116円と見込まれることなどを指摘し、患者の自己負担限度額引き上げの再検討を主張した。

高市首相は、医療費が増加する中、制度の持続可能性の確保や現役世代の負担軽減のために「医療保険制度改革は避けて通れない課題で、高額療養費も同様だ」と述べた。

その上で、見直しにより「（医療保険）制度全体の中で高額療養費制度のあり方をどう考えていくかという点を踏まえながら、制度の持続可能性の確保と、長期療養者や低所得者へのセーフティーネット機能強化の両立を目指す」とした。

また、上野厚労相は、見直しによる保険料軽減効果は1人あたり月額116円だが、全体では1000億円以上になるとして、「それだけ保険料の抑制は難しく、不断に改革を続けていく必要がある」と述べた。