健保ニュース 2023年8月下旬号

政府がマイナ保険証・最終まとめ
来秋の保険証廃止へ環境整備
資格確認書の取扱いなど明記

政府の「マイナンバーカードと健康保険証の一体化に関する検討会（議長・河野太郎デジタル相）」は8日、保険証廃止後の資格確認書の取扱いや保険者による迅速かつ正確なデータ登録などを盛り込んだ「最終とりまとめ」を公表した。

同検討会は、2月17日に公表した「中間とりまとめ」で具体化に至らなかった事項の検討を進めてきた。「最終とりまとめ」は、政府として、希望するすべての国民にマイナンバーカードが行き渡るよう全力を尽くし、マイナンバーカードと健康保険証の一体化の推進と令和6年秋の保険証の廃止が円滑に進むよう取り組む方針を示した。

そのうえで、現行の健康保険証の全面的な廃止は、国民の不安を払拭するための措置が完了することを大前提として取り組むと明記。来年秋までに、データの総点検と修正作業、医療現場での負担の取扱いなど窓口対応の円滑化、マイナンバーカードや資格確認書の取扱い環境の整備などの措置を完了させていくとした。

マイナンバーカードによるオンライン資格確認は、今後の医療DXの基盤となる仕組みであるとし、将来的には診察券や公費負担医療の受給者証も一体化することで、国民等のメリットの実感がますます大きくなるとの考えを示した。

一体化に当たっての取り組みとして、①マイナンバーカードの特急発行・交付の仕組みの創設等②マイナカードの取得に課題がある方への環境整備③市町村によるマイナカードの申請受付・交付体制強化の対応④健康保険証廃止後の資格確認書等の取扱い⑤保険者による迅速かつ正確なデータ登録⑥その他、保険証廃止後のオンライン資格確認における実務上の課題への対応⑦乳幼児のマイナカード⑧カードの機能向上等─などに整理。

このうち、④は、資格確認書について、「当分の間、マイナ保険証を保有していない者その他保険者が必要と認めた者については、本人の申請によらず保険者が交付する運用とする」と明記。有効期間は5年以内とし、各保険者が設定する。

資格確認書の記載事項は、必須記載事項と任意記載事項に区分。必須記載事項は医療機関等における被保険者資格の確認に必要な最低限の項目とした。

資格確認書の様式は、▽カード型▽はがき型▽A4型─の3種類のサイズで、材質は紙やプラスチックとする。

他方、マイナンバーカードの健康保険証利用登録の解除を希望する者は、資格確認書の申請を条件としたうえで、任意に解除の手続きを行うことができるよう、システム改修を行う。

健康保険証の廃止に伴い、マイナ保険証の保有者が自身の被保険者資格等を簡易に把握できるよう、新規資格取得時や負担割合の変更時等に、氏名、被保険者等記号・番号・枝番・保険者番号・保険者名、負担割合等を記載した「資格情報のお知らせ」を交付するとした。

⑤は、来春に保険者によるデータ登録時のシステムチェックを強化して新規データ登録時に全件J－LIS照会を行うほか、登録済データ全体を対象にJ－LIS照会し、誤登録の疑いがあるものを本人に送付、確認する。

また、データ登録の早期化等の観点から、事業主による電子申請の推進を図るとともに、J－LISへの照会を円滑に行うための文字規格や住所表記の統一を検討する意向を示した。