健保ニュース 2023年7月下旬号

トリプル改定やマイナ保険証等
自民党厚労部会　6年度予算の課題を確認

自民党の厚生労働部会（田畑裕明部会長）は14日、厚労省が提出した令和6年度予算における主な課題を確認した。

6年度予算における主な課題は、概算要求に向けた主な課題と年末に向けた予算編成過程での対応が見込まれる主な課題に整理。

概算要求に向けた課題は、①今後の人口動態・経済社会の変化を見据えた保健・医療・介護の構築②構造的賃上げの実現に向けた三位一体の労働市場改革の推移と多様な人材の活躍促進③包摂社会の実現─を柱として掲げた。

このうち、①は、▽地域医療構想の実現に向けた取り組み▽かかりつけ医機能が発揮される制度の施行▽医療・介護分野のDX▽オンライン資格確認▽電子処方箋▽マイナンバーカードと健康保険証の一体化の推進▽予防・重症化予防─などを課題として明記。

また、②は、最低賃金・賃金の引き上げに向けた中小・小規模事業者への支援や、男性の育児休業取得の促進などに取り組む方向性を示した。

一方、▽診療報酬・薬価・介護報酬・障害福祉サービス等報酬改定▽基盤強化期間における方針、経済・物価動向等を踏まえた社会保障関係費の伸びに関する対応▽「こども未来戦略方針」を踏まえた所要の対応▽次期（第9期）介護保険事業計画に向けた利用者負担や1号保険料等に関する対応▽他省庁（こども家庭庁、国土交通省、環境省、消費者庁）との連携─等は、年末に向けた予算編成過程での対応が見込まれる主な課題に位置づけた。

厚労部会での質疑・応答では、6年度のトリプル改定に向けて、医療・介護・福祉における現場の声を反映した賃上げ対策をしっかり確保することに対し、多くの議員から奮起を促す意見が挙がった。