健保ニュース 2023年5月下旬号

政府・こども未来戦略会議
岸田首相　骨太へ「戦略方針」策定を
安定財源のあり方を次回議論

政府の「こども未来戦略会議」（議長・岸田文雄首相）は17日、3回目の会合を開催し、こども・子育て政策の強化に向けた検討を進めた。

この日の会合では、令和6年度から8年度の3年間で、▽ライフステージを通じた子育てにかかる経済的支援の強化▽すべてのこども・子育て世帯を対象とするサービスの拡充▽共働き・共育ての推進─に取り組む政府の「こども・子育て支援加速化プラン」のうち、「児童手当の拡充」などを議論した。

「加速化プラン」では、「児童手当の拡充」について、所得制限を撤廃して支給期間を高校卒業まで延長するとともに、多子世帯が減少傾向にあることや経済的負担感が多子になるほど強いこと等を踏まえ、諸外国の制度も参考にしつつ手当額の見直しを行うと明記。

児童手当の対象や金額など見直しの具体的内容については、財源の議論と併せて検討し、「骨太の方針2023」までに結論を得る方針を示している。

「児童手当の拡充」に対し、構成員からは、▽所得制限は撤廃すべき▽所得制限の廃止を再考すべき▽手当を増額するなら対象者を重点化すべき▽支給期間は高校卒業まで延長すべき▽第3子以降に対する手当額を重点化すべき─などの意見があった。

他方、少子化対策の財源について、▽徹底した歳出改革が大前提▽社会保障費の適正化・効率化などを通じて新たな負担を軽減▽税制も含めた議論が必要─なども指摘された。

近く開催する4回目の会議では、「加速化プラン」を支えるために必要な安定財源のあり方について集中的に議論を行う。

　岸田首相は、「少子化は、これ以上放置することのできない待ったなしの課題である」と指摘したうえで、「今後3年間の加速化プランに掲げられた各種施策を速やかに具体化し、財源の確保とあわせ実行に移していく必要がある」と言及。

6月の「骨太の方針2023」までに、必要なこども・子育て政策の強化の内容、予算、財源について検討を深め、本会議で「こども未来戦略方針」を取りまとめるよう指示した。