健保ニュース 2023年2月中旬号

出産育児一時金を原則50万円に
政令改正　5年度から8万円増額

政府は1月27日の閣議で、出産育児一時金等の額について、令和5年4月1日から現行の40万8000円を8万円引き上げ48万8000円とするための健康保険法施行令等の一部改正政令を決定した。

出産育児一時金は、健康保険法等にもとづく保険給付として、健康保険などの加入者の出産に要する経済的負担を軽減するために、4年度は産科医療補償制度の掛金（1万2000円）を合わせ、原則42万円を支給している。

他方、社会保障審議会医療保険部会が昨年12月15日に取りまとめた「議論の整理」は、「出産育児一時金の額は、4年度の全施設の出産費用の平均額の推計等を勘案し、5年4月から全国一律で50万円に引き上げるべき」と明記。

また、全世代型社会保障構築会議が昨年12月16日に取りまとめた「報告書」は、増加する出産費用の負担を軽減する観点から、出産育児一時金について、5年4月から50万円に引き上げる見直しを決めた。

政府の見直し方針を踏まえた健康保険法施行令等の一部改正政令の決定により、出産育児一時金の支給額は産科医療補償制度の掛金（1万2000円）と合わせ、5年4月1日から原則50万円となる。

なお、政府が昨年12月23日の臨時閣議で決定した5年度予算案は、出産育児一時金の8万円引き上げに伴う保険料率影響度合いに着目した財政支援として、「健保組合等出産育児一時金臨時補助金」（40.6億円）を計上しており、厚労省は、今後、交付要綱等で具体的な補助基準や補助額を示す予定としている。